足立区議会 2022-10-03
令和 ４年決算特別委員会－10月03日-01号
令和 ４年
決算特別委員会－10月03日-01号令和 ４年
決算特別委員会
午前９時２８分開会
○工藤哲也 議長 皆さん、おはようございます。
これより、
委員会条例第８条の規定により、
決算特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。
年長委員は
渕上隆委員でありますので、委員長席にお着き願います。
［議長退席、
年長委員着席］
○渕上隆 年長委員 おはようございます。
これより、
委員会条例第８条第２項の規定により、委員長の互選が行われるまで暫時、委員長の職務を行います。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
委員長の選任方法についてお諮りいたします。
いかが取り計らいますか。
［「年長委員に一任」と呼ぶ者あり］
○渕上隆 年長委員
年長委員一任との声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私より御指名申し上げます。
委員長に長澤こうすけ委員を選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○渕上隆 年長委員 御異議なしと認め、長澤こうすけ委員を選任することに決定いたしました。
以上で私の職務は終了いたしましたので、委員長と委員長席を交代いたします。
［
年長委員退席、
委員長着席］
○長澤こうすけ 委員長 ただいま委員長に御推挙いただきました長澤こうすけです。
闊達な
委員会運営に全力を尽くしたいと思います。先輩方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○長澤こうすけ 委員長 引き続き会議を進行いたします。
審査に先立ち、記録署名員２名を私より御指名申し上げます。
にたない和委員、
水野あゆみ委員、よろしくお願いいたします。
○長澤こうすけ 委員長 次に、副委員長２名の選任方法について、お諮りいたします。
いかが取り計らいますか。
［「
委員長一任」と呼ぶ者あり］
○長澤こうすけ 委員長
委員長一任の声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私から御指名申し上げます。
副委員長にくぼた美幸委員、きたがわ秀和委員を選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○長澤こうすけ 委員長 御異議ないと認め、くぼた美幸委員、きたがわ秀和委員を選任することに決定いたしました。
副委員長から就任の御挨拶があります。
初めに、くぼた副委員長。
○くぼた美幸 副委員長 ただいま、副委員長となることになりましたくぼた美幸でございます。委員長を補佐し、円滑な
委員会運営ができるよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○長澤こうすけ 委員長 次に、きたがわ副委員長、お願いいたします。
○きたがわ秀和 副委員長 ただいま、副委員長に御選任いただきましたきたがわ秀和です。委員長を支えまして、当委員会での審議が充実なものになるように努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○長澤こうすけ 委員長 ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 これより、去る９月２２日の本会議において付託されました第６０号議案 令和３年度足立区
一般会計歳入歳出決算、第６１号議案 令和３年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第６２号議案 令和３年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算、第６３号議案 令和３年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を審査いたします。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午前９時３２分休憩
午前９時５８分再開
○長澤こうすけ 委員長
皆様おそろいですので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
休憩中、本
特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査いたしたいと思います。
その方法を事務局長より説明いたします。
◎
区議会事務局長 先ほど、
決算特別委員会正副委員長、正副議長並びに各
会派代表者による打合せが行われました。その中で決定事項が３点ございましたので、お知らせをいたします。
１点目、
会派別発言順位、発言時間及び審査日程についてでございます。
委員の御手元に配付しております表のとおりで、全体の質疑が１，６６０分でございます。
審査の区分ですが、１０月３日、４日については、一般会計の歳入全部、歳出第１款から第３款及び第５款でございます。
１０月６日、７日、歳出第４款及び第６款から第１０款並びに各特別会計の歳入歳出でございます。
１０月１１日、１２日は、４議案の総括質疑を予定しております。
総括質疑終了後、４議案に対する討論、意見表明、そして採決という予定でございます。
２点目は最終日の採決に先立って行う各
会派代表者による討論の時間について、１会派の持ち時間は５分程度にされたいということ、併せて各
会派討論終了後に行う無会派の意見表明については２分程度とするということでございます。
３点目でございますが、委員から理事者に対して資料要求する場合は、委員長に対し、資料の件名、内容等について事前に連絡をいただきたいという、以上３点でございます。よろしくお願いいたします。
○長澤こうすけ 委員長 お諮りいたします。
本４議案につきましては、ただいま申し上げた審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○長澤こうすけ 委員長 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
次に、４議案の採決方法についてお諮りいたします。
決算特別委員会の最終日に、４議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○長澤こうすけ 委員長 御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
審査に入る前に申し上げます。
執行機関が答弁される際は、まず、先に
マイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べて、委員長の指名を受けてから発言されますようお願いいたします。
また、本決算審査につきましては、質疑、答弁は要領よく簡明にお願いいたします。
これより質疑に入ります。
第６０号議案の
一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５
款環境衛生費について質疑を行います。
最初に、自民党から質疑があります。
新井委員。
◆新井ひでお 委員 おはようございます。今日から６日間にわたって、令和３年度の決算審査始まるわけでございます。役目柄、トップの３０分を仰せつかっております。自民党の新井ひでおでございます。どうか、よろしくお願いいたします。
ちょっと質問に入る前に、実は、今、会派で出るときに話が出まして。昨晩の
品川区長選挙の結果で、結局、当選者決まらず、
有効投票数の４分の１取れなかったということで、また５０日以内にもう１回やるそうですけれども、これ、それぞれの要素があって結果的にこうなったわけですから、民意としては、仕方ないのでしょうけれども、ちょっとこの辺、ちょっと
選挙管理委員会事務局長に聞けなかったので、この場で聞かせていただきますけれども。
次のときの選挙の結果は、やはり
有効投票数の４分の１取らないと駄目なのかどうか、その辺、
選挙管理委員会事務局長にお聞かせいただけますか。
◎
選挙管理委員会事務局長 次の選挙も同じように告示をしてやりますので、
有効投票数の４分の１以上の得票がないと、当選という形にはなりません。
◆新井ひでお 委員 ずっと
有効投票数の４分の１取れないと、ずっと
有効投票数の４分の１取るまで続くということになってしまうのですか。申合せがあれば。
◎
選挙管理委員会事務局長 新井委員おっしゃるとおり、公職選挙法の規定でそのようになってございます。
◆新井ひでお 委員 今回の、それぞれの候補者の状態をうかがっているところをみると、なかなか大変な、次の選挙も大変なのかなという気がいたします。
私どもも、来年、区長・区
議会議員選挙、同日かは分からないけれども選挙があるので、この
決算特別委員会も、私たち任期中最後の
決算特別委員会になるわけですけれども。私どもが推している区長は、そういうことはなく勝利へということになるのだと思うのですけれども、来期に向けて、残りの任期しっかり、私たちも仕事をしていかなければならないというふうに考えておるとこでございます。
ところで、これは
ＹｏｕＴｕｂｅで中継しているわけですが、もう四、五年たっておりますね。ヒット数か、何て言うのですか、視聴率みたいな、その辺は図っておるのでしょうか。再生回数。
◎
区議会事務局次長 再生回数は取ってございます。ちょっと今、即答できませんけれども、申し訳ありません。
◆新井ひでお 委員 要は、四、五年だと思うのですけれども、この区民の皆さんをはじめとしたこの視聴者が、その再生回数が上がっているかどうかと、そこを知りたいだけなんですよ。
昔は、全然そういう中継なしに、このように質疑して、ある意味、気楽にしていたのですけれども、言葉とか、いろいろなもの緊張しつつ、言葉の使い方を含めて、こうやって質疑するようになりました。中身ももちろん、実のあることを質疑しなければならないということをやってきたわけですけれども、その辺、だから前も言いましたけれども、上がっているのかどうかということを知りたいんですよ。
◎
区議会事務局次長 ほぼ横ばいという形で、上がっている、でも下がってもいない、横ばいという形でございます。
◆新井ひでお 委員 そんなこと言っているんじゃないよ。あのね、
ＹｏｕＴｕｂｅ見ていても、ただ、ここに、新井ひでお委員とか出ているだけで、何の、これできるかどうかあれですが、アナウンスがないので、本日から６日間、
決算特別委員会が始まります、最初は自民党からとか、そういう何回もアナウンスみたいのがあるといいのですけれども、そういうのというのは、なかなか
ＹｏｕＴｕｂｅを活用するに当たって難しいのですか。もうちょっと、こう聞きやすいような感じの工夫というのはできないの。
◎
区議会事務局次長 いろいろな工夫できると思います。ごめんなさい、我々事務局の方から御提案していなかったので、少し工夫して御提案させていただきたいと思います。
◆新井ひでお 委員 その辺検討して、足立区の議会、
委員会中継が、少しでも興味がわくような方向になっていくといいと思っております。
ここのところ、先週１週間でいうと、北朝鮮からミサイルが２週間に４回も発射されてしまうという、こういう出来事がありまして、日本海ですから当然こちらへ向けてやっているわけですよね。
近隣諸国のことを考えると、台湾についても中国が侵攻するのではないかという話もあるし、日本の国防は非常に貧しているというか、相当
危機管理能力を持ってやっていかないとならないというふうに、政府の動き、国会の動きを注視して、今日から臨時国会始まりますけれども、そういう近隣諸国との国防の関係をしっかり注視していきたいというふうに思っております。
併せて、地震もここのところ、この間は、茨城県を震源地として、この役所に午後３時頃行ったときに、下から来るような変な地震があったり、その翌日は、宮崎県で震度５とかもございまして、震災対応は、いろいろ足立区防災会議や足立区
国民保護協議会と併せた、私、委員になっているのですけれども、書面会議のみで、なかなか開催されておりませんが、その中では、資料が更新されたりしておりまして、当区としても、いざというときの有事の際の対応をしていくということだと思います。
訓練とか、様々なことについて、また別の日にさせていただきますが、ちょっとここのところそんなことがあったので、あえて冒頭申し上げました。
あと、もう一つは、安倍元総理の国葬がございました。国葬というのは、吉田元総理以来ということで、天皇陛下の大喪の礼に並ぶ同様なものが国葬であろうというふうに思っておりますが、いよいよ国葬を開くに当たっての、近くになっての、なんで世論調査をするのかどうかもあれですけれども、大分反対の意思も高くなってしまったという影響もあろうと思いますが、例えば当区でいうと、公共施設は半旗を掲げたと、学校は掲げないというような動きでした。その違いについては、日本全国ほぼそういうような自治体の行動であったので、足立区も倣ったのだと思うのですが、本質的に公共施設は半旗掲げて、教育現場はしないと、そこのところをちょっと教育長に御説明いただけますか。
◎教育長 今回、国葬に対する対応というところでは、８月３０日に
文部科学大臣の方で、関係機関であるとか
教育委員会に、弔意の表明を求めないというような記者会見での御発言もありまして、そういったところを踏まえて、区旗、国旗については半旗にする必要はないと、また、黙祷はする必要がないというようなことで通知をさせていただいたところでございます。
◆新井ひでお 委員 要は、自主的な感覚はなくて、
文部科学省からの話と全国自治体の流れということを倣ったということであろうと思います。
山口県でも、県立高校では掲げて、小・中学校では掲げないような、そんな差があったようでございます。
それを、よしあし言っているのではなくて、結果論、当日、献花台の方では、若い世代の人がすごい列で並んで、大勢の方々が献花をされたわけですね。やはり、その権利に、何であんな、いざ国葬やるときに、近くなってああやって面白おかしくだか、報道で世論調査して反対が増えてきたとか、そういう影響が出て、そういうような
文部科学省の話とかになってくるのでしょうけれども。
なぜそういうことをやるのかと、人を送ることについて、なぜあんなことになってしまったのかと、法的な整備がうんぬんかんぬん言っていますけれども、最終的には、国会議員も、来賓の方も、参拝した、しないがあるし、また外国からは、どういうことなんだろうかという疑問も呈されておりました。
野田元総理なんかは、立憲民主党ですけれども花を手向けて、私の人生観では、参拝するのが当然だということでされておられましたしね。人としてどうなのかなと、こういう人を送る場において、何か時代として、日本人としてどうなってしまったのかなということを少し感じてしまった国葬でございました。
次に、それでは、決算の総体の話に少し移りますが、財政の基本的な機能として、３つの要素がありますが、それをまず前提に話をさせてもらいたいのですが、その機能について、財政課長から、ちょっとお話していただきたい、財政の基本的な機能。
◎財政課長 基本的な機能、３つと言われますとあれですが、最小の経費で最大の効果を上げるというのを、今、第一に行っております。
◆新井ひでお 委員 それはもうもちろん、行政として、事業を成す上で当たり前の基本的な、本当の基本的要素、財政の基本的な機能、税金を受けてそれを機能するという意味でいうと、資源の配分のこととか、所得の再配分とか、経済の安定化とか、そういうものを３つの要素と言っているわけですよ。違いますか。
◎財政課長 新井委員おっしゃるとおりでございます。
資源の配分機能、それから所得の再分配、
経済安定化機能、これが３つの機能おっしゃるとおりかと思います。
◆新井ひでお 委員 その３つの機能がうまく作用されて、国民の幸せにつながるような税金の使い方を、よく検証して機能を果たさなければならないということだと思っております。
再分配というのは、どうしても社会主義のような感覚があるのですが、戦後、日本は敗戦の後、そのような要素が、アメリカから、いや応なくかぶせられて再分配ということになっているんですが、国民の幸せを考えれば、そのやり方を進めて、不公平のないようなことをしていくということだと思っております。
足立区内の中でも、この配分の原則、再分配の原則で言えば、地域の格差ということを考えなければならないと思っています。地域性というのがもちろんありますし、交通のアクセスの問題とか、いろいろありますから、それはしようがないのですけれども、その格差を少しでもなくしてくれないと、この財政の機能を果たしてやっていかなければならないと思っておりまして、その一端が、以前に言った、以前お伝えして果たされた、
社会実験バスのこともあろうと思います。
花畑二丁目、六丁目あたりが、どうしてもバスが通っていないということで、行政の方の区長筆頭に、社会実験を行って、区民の平等性を考えてやっていくというのが、今の実態だと思っておりますが、こういうことを果たす機能も重要だと考えておりまして、後日、都市整備の部分で詳しく質問させていただきたいと思っております。
それで、この決算書の相対で、一応見させてもらいまして、冒頭から申し上げますと令和３年度予算は「乗り越え、そして踏み出す。あだちから」と銘打って、
新型コロナ感染症対策に加え、区内経済の下支えとして、
販路拡大事業や３割のプレミアムを付けた
商品券事業等で、区民、事業者等を守り支えることに力点を置いたとされていました。
また、１２回もの
補正予算編成を行って、かつ基金も積極的に活用し、
コロナ感染症から区民や区内経済を守り支える対策を、機を逸せず構築したというようなことでございます。
区民、
区内事業者を守り、区内経済を支えていたということが強調されているのが、この
普通会計決算のあらましの一番先頭部分に記載されていることだと思っておりますが、今回の決算の特徴、全般の評価について簡単に、もし簡単に御説明いただけるとありがたいのですが、財政課長からお願いします。
◎財政課長 今、新井委員おっしゃったように、１２回の補正予算、これは感染状況を踏まえまして、今、何をするべきかということで、例えば、あだち３０買い物券なんかは、当初予算から積んでおりましたけれども、
ワクチン接種ですとか、それからコロナ対策、様々なものを打ってきております。
年度の途中で、例えば各種の団体と意見交換などをしまして、ひとり親の
資格取得助成の拡大ですとか、育英資金の入学準備金の拡充なども行っております。正に、区民生活を支えるため、
区内事業者を支えるための施策にスピード感を持って取り組めたというふうに考えております。
◆新井ひでお 委員 私ども自民党の代表質問、本会議質問で、この
長澤委員長がしたわけですけれども、質問の中の答弁でも、区長からは、
経常収支比率が２年ぶりに適正水準に戻り、歳入も、特別区税が過去最高を更新とも、歳入が想像以上となり、
財政調整交付金も想定以上に伸び、一言で言って良好であるという評価をされた、そういう答弁であります。正に、そういうことだと思うし、私たちも、同様に、この数値等々見れば、よき結果と判断はできるというふうに思っております。
これで、言ってしまえば、もう決算終わってしまうのですけれども、私たちは政治やっているわけですから、この後、また決算審査の中で、先ほどから申し上げているとおり、意見、要望、指摘事項もさせていただきたいと思っています。
令和４年の、本年の４月の内閣府の
月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直している、先行きは、
感染症対策に万全を期し、
経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直すことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進む中で、
金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとなっております。
いろいろネットとかで見ていますと、来年、しばらくアメリカとかで、ＦＲＢが利上げどんどんしていくのでしょうけれども、来年あたりは、利下げしなければならなくなり、そして、円高にも逆になっていくのではないかというようなことも言われて、先を先を見て、いろいろな投資の番組とかやっていますけれども、そういうのも大変参考になります。
これは、直近、中期的なことだと思うのですけれども、そこで、私
たち自民党としては、今後も厳しい状況が想定されると思われますが、国の事業である低所得のひとり親子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金を支給する世帯に対して、足立区独自で、例えば、仮称低所得者
ひとり親世帯生活支援臨時基金なるものを検討したらどうかというふうに思っておるのですが、区長は、さきの
長澤委員長の本会議の答弁でも、今年度当初に、過去にも例を見なかった区独自財源で６０億円の税金を投入して、給付金が交付できたことは、財政運営の一つの成果であったと強調しておりました。
このことを受ければ、今、私が申し上げた自民党の提案は、快く受けていただけるのではないかと思っているのですが、いかがでございましょうか。
◎区長 このところ東京都も補正を組んで、新たな対策を組んでいくというようなことなのですけれども、区の方がやろうとしたことが、後から東京都の施策や、国の施策として出てくるということで、かなりこう競合してしまうような内容も懸念されるところでございます。
おっしゃっていただいたように、物価が高騰していく中で、本当にお困りの方を区としてどのように支えていくかという新たな視点というのは非常に重要だと思いますので、国や東京都の実施する施策と重ならないように、独自に、区として本当に糾合していらっしゃる方に対する支援をしていかなければならないと思いますので、どの方にどの程度の規模間の支援を行っていくかということにつきましては、今、
決算特別委員会の議論ですとか、また、議会の皆様方にお諮りして、区の方向性をきちんと定めてまいりたいと考えております。
◆新井ひでお 委員 区長からそのような御答弁、いわゆる私
たち自民党として提言させていただいていることを受け止めていただいて、前向きに御答弁がございましたから、今の事業については、進んでいくのかなというふうに思っておるのですが、それに向かうに当たって、何点か聞きますが、今申し上げたような、
児童扶養手当の中で、
ひとり親世帯についての対象とする人数、児童数はどのぐらい、今、足立区でおりますか。
◎
親子支援課長 今、現在、ひとり親の方で、低所得の
児童扶養手当を受給されていらっしゃる方は、約８，０００人程度いらっしゃいます。
◆新井ひでお 委員 ８，０００人ですか、８，５００人ぐらいだと思うのですけれども、私の調査ですと８，５００人。それで、今の国からとか、都からの補助金や交付金含めて考えれば、大体幾らぐらい、その児童に配付できるのか。それも、今、答えられないかもしれませんけれども、答弁していただけますか。
◎
親子支援課長 すみません、先ほど約８，０００人とお話ししましたのは、
児童扶養手当を受給されていらっしゃる方々で、それ以外に公的年金等受給されていらっしゃる方で、
児童扶養手当を支給が一部停止になっている方も含めますと約８，５００人いらっしゃいます。
事業費につきましては、給付金の方で４億２，５００万円ぐらい掛かってくるのかなというふうに、１人５万円お渡しするとすると、４億２，５００万円ぐらい掛かってくるのかなというふうに考えてございます。
◆新井ひでお 委員 逆で、経費含めて幾らぐらい使えるから、１人当たりの児童、幾ら配付できるということだと思うのだけれども、基本が、５万円が前提にあってという計算になるわけですね。
それでもありがたいのでしょう、きっと、そういうこの厳しい物価高の中では、ありがたいことだと思っていますけれども、この財源としては、どういうところ考えられますか。
◎財政課長 東京都も、様々今補正予算を組んでいるようでございます。今の新井委員の御提案の中身でございますと、東京都全体で１０億円の予算を持っているようでございます。基本、東京都から２分の１の財源が来るというふうな認識でおります。
◆新井ひでお 委員 東京都からの２分の１の補助金だけですと、今の１人５万円だと足りないですね。そうすると、そこはどこから、区の財源ではないでしょう。
◎財政課長 このほかに、地方創生臨時交付金、こちらの物価対応分としまして、新たに交付の見込みがございます。新たに７億７，０００万円が、足立区に限度額として示されたものでございます。もしやるとなれば、こういったものを有効に活用してまいりたいと思っております。
◆新井ひでお 委員 であれば、都と国の方の交付金や補助金を活用してできるということですから、前向きに取り組んで検討していただきたい。
ただ、この目的としての部分で考えると、低所得の
ひとり親世帯というのを前提にしております。低所得でなければ、こんな５万円配る必要ないわけですから、その辺の
児童扶養手当というのは、その対象の子どもがいれば出ているわけですね、今。昔の年少扶養控除がなくなった分、徴税になってしまっている層があるわけですけれども、この
児童扶養手当で所得制限もないという状態でしょう。きっと、そういうことですよね。
ですから、貧困というか、低所得で困っている部分の、いわゆる３００万円未満というのは、どのぐらい、今いるんですか。３００万円未満の世帯ですね。
◎福祉部長
児童扶養手当を受給している方々、相対的貧困率が非常に高いということでございます。３００万円以下の所得というと、大体９割ぐらいが、それに該当するという認識でございます。
◆新井ひでお 委員 ごめんなさい、３００万円とかと、こっちが言ってしまったからあれだけれども。
逆に、高額所得は、それぞれ限度あるけれども、高校無償化とか、いろいろありますが、あの層、高校無償化を受けられないような上の、９００万円、１，０００万円、２，０００万円とかという世帯も、この中にはいるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎福祉部長 確かに一時所得とか、場合によっては所得がその年、非常に多くなる方がいらっしゃいますが、その場合は、認定を受けている
児童扶養手当も支給停止という扱いになりますので、必ずしも、高所得の方が受けているものではないという、そういう制度設計になっています。
◆新井ひでお 委員 児童手当はあれでしょう、所得制限なく、今の状態になっていますよね。
◎福祉部長 児童手当、今年、改正されますので、１，２００万円以上の児童手当の方はこれから支給されなくなります。これまでは、所得制限はなかった、それは間違いではございません。
◆新井ひでお 委員 なるほどそうでしたね。何か、改革かするんだよね。年少扶養控除をなくして、そして、この児童手当もなくなって、厳しいですね、踏んだり蹴ったりなんだけど。ただ、それでも、今の現状でいいですから、１，０００万円以上で、この対象になってしまう、仮に、今、申し上げたこの事業に対象になってしまうというのも多分いると思うんだけれども、分かりませんかその数字は。
◎福祉部長 詳細まではというところありますが、１０人から２０人ぐらいの間ぐらいの数字でいると思います。
◆新井ひでお 委員 であれば、やはりそれは、１０人、２０人としても、さすがに、この５万円を配付するという、そして、この低所得
ひとり親世帯５００世帯支援ということを表題に考えるならば、当たらないので、その辺は明確に考え、配付しないでもらいたいと思う。いかがですか。
◎福祉部長
児童扶養手当も支給停止という状態になっていますので、その給付金の支給については、きちんと精査をしていきたいというふうに思います。
◆新井ひでお 委員 児童手当の方に合わせてやっていけばできるから、そういうことです。例えば、１０人だか、２０人か分からないけれども、１，０００万円以上の所得がある人でも、そういうことだということであれば、それはカットするということで。であれば、自民党としても、堂々とこういったことを進めてもらいたいと思っているので、よろしくお願いしたいと思います。
それに併せて、今、申し上げた、少し国の地方創生臨時交付金の方から、足りない分は入れようという、財政課長から話ありましたけれども、その活用については、自民党としても要望を出しましたし、この間の代表質問でも含めております。
食料、光熱費、燃料費等の物価上昇に直面している区民や事業者に支援すべきでありますが、そのための支援策を講じてもらいたいと、今回の補正でも、補正予算で、福祉施設や子ども施設に対する物価高騰対策は盛り込んでおりましたが、例えば、ある各種団体でいうとトラック協会とかバス協会とかからも、私ども受け止めておりますし、運送業者は、燃料費の負担が非常に重く、苦労していると。いろいろな団体もあるし、区民の中には、困って非常に厳しいと訴えている人もおりますから、この物価高騰対策として、今の申し上げたような、燃料費等の関係や、区民の皆さんに対しての影響を考えての施策をどう考えているか、お示し願いたい。
◎産業経済部長 ただいま、新井委員おっしゃられました燃料費の必要経費に占める割合の高い、特に運輸業などですけれども、団体の方に聞き取り調査を実施して、価格転嫁、そういったものが非常に難しいというふうな実情は見えてまいりました。ですので、今、どのような補助制度をつくるべきかというふうなことで、検討中でございます。
先行して実施している江戸川区などは、売上げ規模に応じて２０万円とか、１０万円とか、５万円とかというふうな３段階の補助制度にしておりますけれども、３段階ですと、不公平感が高いかなというふうに思いますので、企業規模というのをもうちょっと細かく考えまして、会社の実情、それに応じた補助制度にしていきたいと、できましたら、早く制度設計を行いまして、今期中に補正予算とか、そういったことを提案させていただければと思います。
◆新井ひでお 委員 そういうことを検討されているようでありますから、是非、適正に、適宜、時期的に遅れることのないように進めていただきたいと思っております。
それでは残り時間は、政調会長と交代します。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 鹿浜委員。
◆鹿浜昭 委員 皆さんおはようございます。新井幹事長の後の３０分間を担当します、鹿浜です。どうぞ、よろしくお願いいたします。
私が、この席に立つのも本当にすごく久しぶりでございまして、決してサボっていたわけではございませんが、役のために、この委員から外れておりました。何と平成２９年以来ということで、５年ぶりに、この
決算特別委員会の委員になりました。新鮮な気持ちではありますが、緊張感もあります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
まず初めに、皆さんにお聞きします。このプレートなのですけれども、カードですね。
［資料を提示］
御存じの方いらっしゃいますか。後ろの方は見にくいかと思うので、ちょっと拡大いたしました。
［挙手する者あり］
何人ぐらい。そんなもんですよね。ちょっと４８年前のものでございまして。これは、そうだ、ちょっと答えてもらいましょうか。政策経営部長。
◎政策経営部長 区制５０周年のときに、タイムカプセルを埋めたときの、その５０年後にいらしてくださいという招待状。
◆鹿浜昭 委員 そうですね。大正解でございまして、私も、先日、区議会事務局の庶務係の松本係長に、このカードを見せたところ、さすがに、生き字引であります。本当に間髪入れずに、すぐ５０周年の記念カプセルですねという、よくお持ちでしたねという話がありまして、ちょうど、そのとき、松本係長が、この埋設セレモニーに、鼓笛隊の子どもたちを連れて参加されていたということで、はっきり覚えていますというふうにおっしゃっておりました。
表面には、足立区制１００周年記念タイムカプセル開封式御招待、このタイムカプセルは、足立区制５０周年を記念して、元渕江公園に埋設したものです。西暦２０３２年１０月１日に開封式を行いますので、おいでください。という当時の古性直区長名で書かれております。
裏面には、これは現在の姿を、５０年後の区民の皆さんに伝えようとするものでありまして、区民の皆さんのアイデアや夢、時代を反映するものを入れてありますと書かれて、元渕江公園の区民憲章記念像にあるということで、私も行って撮影してきました。
また、区のホームページではちょっと検索できなかったのですけれども、ネット検索はできました。作者は、真海徳太朗さんの、はばたくということで、鳥が羽ばたいているような銅像もありました。
このプレートなのですけれども、この記念式典、セレモニーが行われたのが、１９８２年、５０年前ではなく１９８４年の４月となっております。この日付が間違っているのではないと思いますので、これは足立区が誕生したのが１９３２年、区制５０周年を記念してとしながらも、埋設したのが１９８４年４月１５日、掘り出すのが２０３２年の１０月１日ということで、ちょっと埋設が２年ずれておりますが、恐らく、これは５０周年だから、何か記念に残せるものはないかということで、そのときにいろいろと検討されて、２年後に、それが実現できたのかなというふうに思います。
皆さんあんまり、１９８４年、あまり、そのとき何が起こったかというのは、記憶はないかと思いますが、私が、この年、結婚したという年でございまして、あまり興味がないと思いますが、ちょっと余計な話をしてしまいました。
１９８２年、この年にできた曲がありますが、分かる方いらっしゃいますか。
［挙手する者あり］
報道広報課長、どうぞ。
◎報道広報課長 区歌のわがまち足立です。
◆鹿浜昭 委員 そうですね。このときできたということで、恐らく、５０周年という大きな節目でもあったので、相当盛大に式典も行われたのではないかなというふうに思います。
ちょっと私が懸念しているというか、心配していることは、区制１００周年記念タイムカプセル開封式の、この御招待のカードですけれども、これがどのくらい配付されて、誰に配付されたか、分かるリストが残っているのか、１０年後に本当に開封式を行うのかというのが心配の、懸念しているところなのですけれども、これはいかがでしょうか。
◎報道広報課長 記録によりますと３，０００枚作ったという記録が、私どもに書類の中に残っております。ただ、その書類の中に、名簿は、ちょっと個人の名簿は入っていなくて、当時の保育園ですとか、そういったところにお声掛けしたよというような記録は残っているということでございます。
また、１０年後になりますけれども、御招待しておりますので、何らかイベントはされるのではないかなというのは思います。
◆鹿浜昭 委員 恐らく、幼稚園児とか何かなら、まだ当然生存されているかと思いますが、これ、うちの父親がもらってきたものなので、まだ、もちろん生存はしておりますが、１０年後となると、大分、亡くなられる方も、たくさんいらっしゃるかと思うので、大変、私も楽しみにしていますので、是非、実行していただければと思うのですけれども、どうですかその辺は、政策経営部長。
◎政策経営部長 １度、区として事業化するということで招待状を送っておりますし、１００周年に向けて検討を進めたいと考えております。
◆鹿浜昭 委員 よろしくお願いします。
それでは、決算の方に移ります。
令和３年度当初予算は「乗り越え、そして踏み出す。あだちから」と銘打ち、
ワクチン接種やＰＣＲ検査体制の充実、病床確保といった新型コロナウイルス感染症から、区民や区内経済を守り、支えることにたくさんの時間と経費を費やされました。
令和３年度一般会計当初予算は、新型コロナウイルス
感染症対策経費、緊急経営資金融資、生活保護給付金等で４７億円の増、区立小・中学校の改築事業で８４億円の増、大学病院整備補助で４６億円の増など、各部予算要求額より８４億円を削減しても、前年度比４．７％増の３，１２０億円で、新型コロナウイルスの影響による約１１３億円の減収で、減収を補うため、基金を過去最高の前年比で１４２億円増の３６４億円を繰入れたものになりましたが、このときの財政課長のお気持ち、もしよかったら聞かせてください。
◎財政課長 リーマンショックのときに、一度一律の削減というものをやっておりました。それ以来の削減ということで、全庁に協力をいただきながら削減をしたものでございます。その上で、やはりコロナ対策に財源を投入したい、集中したいということで、このような判断をしたものでございます。
◆鹿浜昭 委員 ありがとうございます。令和２年度に次ぐ１２回の
補正予算編成を行って、次から次へと変化する国の施策に対応した、大変な１年だったかと思います。
２０２１年の緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置期間、私もちょっと正確には覚えていなかったので、ちょっと調べてみますと、１月１日から３月１８日まで緊急事態宣言、４月１２日から２４日までまん延防止等重点措置期間、また、４月２５日から６月２０日まで緊急事態宣言、６月２１日から７月１１日までまん延防止等重点措置期間、７月１２日から９月３０日まで緊急事態宣言と、本当に制限がなかった期間は、１月から９月までの間で、３月の１３日間と、４月の１１日間、合わせて２４日間しかありませんでした。率にすると８．８％しか何らかの制限がなかった。本当に、厳しい年だったのかなというふうに思います。
このような状況の中で、４月から、高齢者、医療従事者向けの
ワクチン接種も始まり、ファイザー社製のワクチンの取扱いや絶対量の確保、接種方法など、不安がいっぱいだったかと思います。
でも、本当に区長を中心に、執行機関が一丸となって、必要な対策を、機を逸せずに対応していただいたおかげさまで、区民の不安を払拭できたと思います。その点では、私からも、心から感謝申し上げる次第です。
また、今、我が区でも、新型コロナウイルス感染者の合計が、９月２６日分で、１４万７，９２５名を数え、５人に１人の区民が感染しているという計算になります。全国で最も多くの感染者を抱えている特別区で、その対応のため膨大な財政需要が生じています。
しかし、国から示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は、感染者数や人口規模等の実態に見合った額になっておらず、特別区の負担は増え続けていると思いますが、足立区の場合はいかがでしょうか。
◎財政課長 鹿浜委員おっしゃったように、令和３年度は、令和２年度よりも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の金額が下がりました。これを頂いたおかげで、大分、財源的には助かったところでございますが、まだまだ区の持ち出しの金額が多くなっているような状況でございます。
◆鹿浜昭 委員 本当に大変、計算がなかなか、次から次へ施策のあれが変わったり、本当に対応が大変だと思います。
また、この第８波が、この１１月からも始まるような話が、多くの専門家から出されていますが、今後も、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の財政負担、財政需要が一段高になると考えてよろしいでしょうか。
◎財政課長 今後も、感染状況を踏まえながら、現在のところ、計画的に積み立ててきた基金がございますので、こちらを活用しながら、機を逸せずに対策を打ってまいりたいと考えております。
◆鹿浜昭 委員 令和３年度の決算の実質収支額は１１３億円の黒字で、
経常収支比率も７７％と、適正水準とされる８０％を下回り、改善されたと思います。
そこで伺いますが、これまでの着実な取組によって、財政健全化の成果が表れていると考えますが、更なる財政健全化に向け、今後どのような課題があるのか、お伺いします。
◎財政課長 まず、課題の一つとして、社会保障費が、今後も増加する見込みであるということでございます。更に、投資的経費、施設の更新が、今後、大変増えてまいります。特に、令和８年度へ集中するような見込みがございますので、ここをいかに安全性を担保しながら、区民生活に影響が出ないように平準化していくか、こういったところが課題と考えております。
◆鹿浜昭 委員 確かに、国や都の財政ではなく、いろいろ投資的経費に関しては、自主財源というか、区の財政支出の割合が多くなってくるので、これから大きな金額を支出していくということで、大変なお役でございますが、頑張っていただきたいというふうに思います。
自主財源ということで、根幹であります特別区税のことですが、この令和３年は、過去最高額になったということで５１７億円、歳入に占める割合は１４．７％と依然低い状況で、
財政調整交付金は１，０４２億円で２９．７％、約３割を占めています。
この
財政調整交付金は、足立区にとっては不可欠な財源であるとともに、交付額によって、予算編成に大きな影響を及ぼすということかと思います。ただ、この文言といいますか、このことは、足立区も数十年にわたって出ている言葉かと思うのですけれども、我が区の自主財源の何て言うのですか、そのような高めるための、何か施策というのは打たれているのでしょうか。
◎財政課長 特別区税が、過去最高額ということでございますが、全庁で収納率対策向上委員会なるものを開催しております。国税のＯＢの方に入っていただいて、収納率を高めていることで、税収、それから収納率は右肩上がりとなっております。
そのほか、今回、ふるさと納税の返礼品を拡充いたしまして、寄附金の拡充を取り組んでいるところでございます。
◆鹿浜昭 委員 いろいろと本当に御苦労なさって、この最高額に達したということでございますが、全体的な数字からすると、やはり１４．７％という割合で、ちょっと厳しい状況にあるかと思いますが、この我が区の自主財源の割合と、
財政調整交付金の割合というのは、どのくらいが適正割合と考えているのか、お伺いします。
◎財政課長 他区の事例を申し上げますと、やはりこの自主財源が５０％を超えているような、２３区の中でもございます。さすがに、そこまでは難しいと思いますけれども、なるべくこの自主財源の割合を高めていくということは、今後も引き続き念頭に置いて取り組んでまいりたいと思っております。どこが適正かというのは難しいところでございます。
◆鹿浜昭 委員 いろいろ各部署の皆さんが、それぞれ、その件に関しては、いろいろと御苦労していることかと思いますが、私が一つ考えることは、やはり地域産業を活性化するために、予算投入を少し多めにしていただきたいというのが、私の思いであります。
雇用情勢で、景気状況を示す指標の一つとして有効求人倍率というものがありますが、令和４年４月では東京都が１．５３に対してハローワーク足立では０．７６ということで、これはハローワークなので足立区と荒川区の合計ということでございますが、東京都の約半分ということで、業種によっては差があると思いますが、この比率は、数年前から続いているもので、一概に結論は出せませんが、区内企業の景気は、あまりよくないのかなというふうにも思います。
また、先月５日に出された、足立区中小企業の景況調査でも、令和４年４月から６月期の５業種別の景況は、全ての業種で悪化幅が大幅に縮小したと書かれておりますが、今現在、円安による仕入価格の高騰など、不安定な状況下で、大変、企業の皆さんも御苦労されているのかなというふうに思います。
来期の建設業は、悪化幅が縮小ということで、いろいろと来期も大変な状況なのかなというふうに思いますが、今年から設置された事業者なんでも相談員の寄り添った支援とか、マッチングクリエイターが発信する企業経営情報など、いろいろな施策を行っているかとは思いますが、是非、中小企業長や、東京都の中小企業振興公社で、事業継承や平常時に行うＢＣＰ策定と運用などの問題を、区内企業の皆さんと一緒に取り組んでいただいて、経営相談や講演会などを頻繁に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業経済部長 ただいま、鹿浜委員おっしゃられましたとおり、区内企業、大変厳しい状況に置かれていますので、物価高、燃料高、それから人手不足、そういう様々な課題を解決するために、私ども、例えば信用金庫ですとか、公社ですとか、そういったところと一緒に、様々な企画、セミナー、そういったものを打ってまいりたいというふうに思っております。
◆鹿浜昭 委員 コロナの長期化とか、不安定な国際情勢など、先行き不透明な時代ですので、是非、産業経済部の予算を総予算の１％ぐらいにしていただきたいと要望しますが、財政課長いかがでしょうか。
◎財政課長 全体の予算編成の中で、産業経済部のヒアリングを進めながら、配分をしてまいりたいと考えております。
◆鹿浜昭 委員 是非、よろしくお願いいたします。
次に、コロナ対策について伺っていきます。
感染者が一時期より減少をしておりますが、１日当たりの新規感染者数は、なかなか減少せずに横ばい状態で、社会経済を維持していくためには、より一層の対策が必要かと思います。
まず初めに、
ワクチン接種についてですが、従来の４回目の
ワクチン接種の途中から、新たにオミクロン株対応
ワクチン接種が始まりました。これまでワクチンを１度も打ったことがない方や、１回きりで、２回目を打たなかった方は、新ワクチンではなく、従来のワクチンのみの接種しかできないなどです。
制度は、かなり複雑になってきたため、区民にとっては大変分かりづらく、正確な情報は、問合せがあった場合、丁寧な説明が必要になってくるのではないかと思いますが、現在の対応状況など教えてください。
◎新型コロナウイルス
ワクチン接種担当課長 鹿浜委員おっしゃるとおり、制度はかなり複雑化してきておりますので、後は、１０月１０日号の広報に、どの接種券では、どのワクチンを打てるとか、そういったものを整理したものを、まず、広報の方に載せることで調整をしております。
◆鹿浜昭 委員 ９月１０日号だったですか、前回出たのが、ちょっとあのタイミングも、また、どんどんどんどんこう国の方で政策が変わっているということなので、是非、また、大きな１面に載っけていただければというふうに思います。
４回目の接種の対象の方が、約７割が接種済みというふうに聞いておりますが、９月２０日から始まったオミクロン株対応の
ワクチン接種の予約状況などは、いかがでしょうか。
◎新型コロナウイルス
ワクチン接種担当課長 オミクロン株対応ワクチン予約状況なのですけれども、まだ新規に接種券の方を１０月の５日と１１日に送ることになっておりますので、まだ、医療機関、区の集団接種会場とも予約に余裕がある状況でございます。
◆鹿浜昭 委員 オミクロン株対応
ワクチン接種が、２回目打った方も、３回目打った方も、このオミクロン株対応の
ワクチン接種を１回打てば、それで、取りあえず終了というようなお話も聞いておるのですが、それでよろしいですか。
◎新型コロナウイルス
ワクチン接種担当課長 鹿浜委員おっしゃるとおりでございます。
◆鹿浜昭 委員 ちょっとその辺は、恐らく区民の皆さん、よく存じ上げていないと思いますので、大きなもので、お知らせいただければというふうに思います。
それと、新型コロナウイルス感染症の全数届出見直しについて伺います。先月２６日に、全数届出が見直されて、医療機関から保健所への届出対象は、６５歳以上の方、入院が必要な方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬または酸素投与が必要な方、妊娠している方の４種類、４例に限定され、保健所や医療機関の負担は軽減される一方で、発生届出の対象外の患者の入院対応や、外出自粛対応、健康観察など、対応が困難になることもあるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎足立保健所長 今、おっしゃったように、確かに対応は変わってきてはおります。ただ、先ほどお話しされたような入院が必要な方とかについては、届出対象でありますので、今までどおり、リスクの高い方、６５歳以上の方や入院が必要な方については届出をされておりますので、従来どおりの対応を引き続き行っているところでございます。
◆鹿浜昭 委員 今回、自分で登録していくというようなことになったかと思うのですけれども、その辺に関しては、特に、今のところ大きな問題は発生していないのでしょうか。
◎足立保健所長 自分で届出が必要な方というのは、比較的軽症の方で６４歳までの方となっております。足立区のホームページの方でも分かりやすい矢印などで対応をできるような形で案内をしておりまして、御自分でできない方に関しての問合せ先等についても、ホームページ等で分かりやすくお示ししているところでございます。
◆鹿浜昭 委員 特に保健所からは、基本的には分からないから問合せできるわけないですよね。その新規感染された方というのは、やはり、正直不安になる人がいたり、患者本人が届けるため、届出をしないで済ませてしまう人が出るような可能性もあるかと思うのですけれども、例えば、その何か罰則とか何かというのはあるのでしょうか。
◎足立保健所長 届出なかった場合に、特に罰則はございませんが、受けられないサービスが一部出てきてまいります。
医療機関で検査をされた方については、東京都を通じて、登録の仕方のチラシを全員にお渡しをしているところです。
検査キットで受けられた方については、そのような制度がございませんが、御自分で検査キットを取り寄せるような方につきましては、比較的ホームページなどへアクセスできる方が多いような状況でございまして、今、感染者数も落ち着いているところから、保健所への問合せが、電話が通じないような事態にはなっておりませんので、皆様、お問合せをいただいて、お答えしているところでございます。
◆鹿浜昭 委員 これからも、いろいろな制度変更などが出てくることが予想されますので、それらの対応も大変かと思いますが、区民の混乱が生じないよう、できる限りの体制で支援を強化していただくということで要望させていただきます。
ちょっと残り１分になってしまったので、どうしようかなと思うのですけれども、残りはまた次のときにはやりますが、防災対策について、簡単に伺います。
近年、地球温暖化などの影響で、気候変動が起こったり、先月も日本各地で線状降水帯が発生したり、短時間で記録的な豪雨が続いて甚大な被害を及ぼしているということで、静岡市でも、せんだっての台風１９号では、４０４㎜の観測史上多かったということで、僅か半日で、平年の９月１か月分の雨量の１．４倍に達したということでございました。
時間なくなってしまったね。質問終わります。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 次に、公明党から質疑があります。長井委員。
◆長井まさのり 委員 皆さん、こんにちは。公明党の長井です。これから６日間、お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
区は、これまで全庁を上げて、コロナ禍における
感染症対策をはじめ、各種給付金事業、自然災害への対応など様々な課題に直面しながら、組織を超えた連携により、区民の命と健康、暮らしを守るために取り組んできました。その御尽力に心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
ロシアによるウクライナ侵略、原油価格や物価の高騰、首都直下地震における区内被害想定の悪化など、新たなリスクや、コロナ第８波への不安など、今後の区政運営に大きな影響を及ぼしています。しかしながら区制１００周年への第一歩を踏み出すべく、区民の暮らしを断じて守り抜くという強い決意の下、チーム足立で区民に寄り添い、安心を実感できる区政の実現を目指していかなければなりません。
コロナ禍の２年間を踏まえ、明年に向けての決意、区民が安心を実感でき、更に誇れる足立をどのように目指していくのか、区長の考えを伺います。
◎区長 今、列挙された、様々な不安定要素が現在ございます。一番身近なところで区民生活を支えるという自治体の責務を、職員とも力を合わせて、きっちり果たしてまいりたいと思いますけれども、どうしても、私ども、地方自治体の支援というのは、対症療法になりがちでございます。
物価高騰があれば、その分、何か経済的な支援をということになりますが、物価が高騰しないための根本的な経済対策というのは、やはり国の方でしっかりやっていただきたいということでございますので、区としても考えられる支援策ですとか、方向性については、機を捉えて、東京都や国の方へも要望していきたいと考えております。
◆長井まさのり 委員 ありがとうございます。区長から力強い決意をいただきました。また、我が会派も、都や国とのネットワークを生かして、しっかり取り組んでいきたいと思います。
また、令和３年度決算は、歳入は３，５０９億円で、前年度比１９１億円の減、歳出は３，３８０億円で、前年度比２２２億円の減となっております。また、１２回に及ぶ
補正予算編成となりましたが、あだちからで乗り越える、この１年を振り返り、今決算をどのような思いで臨んでいるのか、財政課長に伺います。
◎財政課長 財源が不透明な中、区民生活を守るために、そこに財源を投入して、これまでの基金などを積極的に活用しまして、区民生活を守っていきたいと考えております。
◆長井まさのり 委員 区民生活を守るため、よろしくお願いいたします。
また、今後、具体的にどのような点に注意をして、持続可能な財政運営を目指していくのか。また、限られた財源を、真に必要な施策に振り分けていくべきと思います。区民サービスを向上しながら、どのような視点で振り分けていくのか、また、今後、最優先で取り組む施策については、どのように考えているのか、伺います。
◎財政課長 コロナ対策は当然のことながら、１０年ぶりに東京都が見直した被害想定、こちらを受け止めまして、災害対策、減災対策にも力を入れていきたいと思っております。
それから、物価高騰がまだまだ続いております。こちらについても、区内の状況を丁寧に把握しながら、財源を投入してまいりたいと思っております。
◆長井まさのり 委員 また、地方創生臨時交付金もこれまで、様々な活用をしてきました。令和３年度の国からの総額はどうか、また、令和２年度についても伺います。
◎財政課長 令和３年度は１３億４，８００万円余いただいております。令和２年度は、それよりも多く３５億円いただいております。
◆長井まさのり 委員 また、地方創生臨時交付金の今後の予定、額はいかがでしょうか。更に区民生活を守るために何に活用していく考えなのか、伺います。
◎財政課長 これまでは、コロナ対策のみでございました。今年度は、物価高騰対策にも使えるように、総額で、今、示されているもの２０億円となっております。こちらについては、既に補正予算でお認めいただいた物価高騰対策もございますが、今後も、他の団体についても、状況を把握しながら予算を投入してまいりたいと考えております。
◆長井まさのり 委員 分かりました。また、物価高騰対策等、有効に活用していただきたいと思います。
次に、高齢者インフルエンザ予防接種について伺います。
過日、小池都知事が、今年度の高齢者インフルエンザ予防接種費用を無償化するとの報道がございました。詳細は、これからかと思いますけれども、令和４年度の高齢者インフルエンザ予防接種で、区が独自で負担している総額はどうか、何人分の接種と見込んだのか、伺います。
◎保健予防課長 区が独自に補助しているものですけれども、１０万２，０００人分でございまして、２，５００円を掛けると、２億６，０００万円ほどになります。
◆長井まさのり 委員 今年度の区の負担が約２億６，０００万円ということでございますが、コロナへの不安や物価高騰などに対応し、高齢者が元気を取り戻す施策に振りわけていくべきと考えます。
東京都が無償化となった場合でございますけれども、どのような施策を具体的に検討しているのか、伺います。
◎財政課長 今、今年度すぐにということではございませんが、来年度に向けて、これまで、他区と比べて少し拡充が必要なものを、今、洗い出しているところでございます。来年度に向けて、そちらの方、高齢者施策の拡充に活用してまいりたいと考えております。
◎区長 もし、東京都の方が、ワクチンの補助をされるということであれば、うちがワクチンのために用意した金額について、今年度中に何とか、例えば、ほかの高齢者が求めているようなワクチンに振り替えられないのかというようなことは、検討いたしました。ただ、そのワクチンを、ほかのワクチンに振り替えるに当たりましては、どうしてもシステムの構築が必要になるというようなことが足かせとなりまして、なかなか年度中の振り替えが難しいというような結論には達しております。
ただ、もう最初から来年度にするということではなくて、議会の皆様方からも様々な御要望をこれからも受けながら、もし本当に真に必要だというふうに判断した場合には、年度内にも振り分けていくことも、選択肢として捨てているわけではございません。
◆長井まさのり 委員 分かりました。また、高齢者が元気を取り戻す、効果的な支援を、適時よろしくお願いをいたします。
また、高齢者補聴器購入費用助成については、これまで会派として厚生委員会や予算・
決算特別委員会で要望を重ね、令和２年度から助成が開始をされました。しかしながら他区と比較しても差がある状況です。本会議で、他区の動向を踏まえて、所得要件を検討していくとの答弁がございました。令和３年度、助成申請書から算出した購入金額の平均はどうか、また、現在２３区内で実施している区の助成限度額の平均額についても伺います。
◎高齢者施策推進室長 区民が令和３年度に購入した補聴器の平均金額２０万円でございます。
それから、今現在、実施している区の助成限度額の平均額は、約３万５，０００円になっております。
◆長井まさのり 委員 この補聴器購入金額、高額なもので、大変幅が広い、中には４０万円、５０万円掛かる補聴器もあるそうでございます。
また、当区は、２万５，０００円この平均より低いと、先ほど３万５，０００円が平均額とありましたけれども、今後、所得要件を見直し、助成限度額も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 他区のサービスの動向を勘案いたしまして、所得要件の緩和に向けての検討、それと助成限度額の見直しについても検討させていただき、令和５年度予算に間に合うように結論を出したい、そのように考えております。
◆長井まさのり 委員 更に検討を進めて、また高齢者のために、どうかよろしくお願いいたします。今後も高齢化が進行していくため、更なる支援をお願いいたします。
また、以前に子どものインフルエンザ予防接種の無償化についても要望をしました。他区の動向などを調べて検討するとの答弁でありました。
子どものインフルエンザ予防接種は、現在、２３区中４区で全額無償化、９区で一部補助の助成をしています。新型コロナとインフルエンザの同時流行を懸念しての対応であるかと思います。
医療関係者は、特に子どもの場合、コロナよりインフルエンザの方が重症化や死亡リスクが高いとの指摘もあります。当区においても実施に向け、更なる検討を強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 小児に対するインフルエンザのワクチンですけれども、国の専門家会議の審議会においては、社会全体の流行を抑止するデータが不十分であるということで、過去、定期予防接種から外された経緯がございますので、引き続き国の定期予防接種の動向を注視してまいりたいと思います。
◎区長 区民の声でもたくさんの接種に対する助成の要望が寄せられておりまして、必要性は区としても十分に認識をしております。
例えば、今回、高齢者の方が、東京都の補助の対象となりますと、その分、小児用に振り分けられないかという検討もいたしました。ところが、今年、流行が懸念される中で、その流行に対応できるだけのインフルエンザのワクチンが確保できないのではないかということで、仮に、これを小児の方に助成を入れた場合には、高齢者と小児でワクチンの取り合いになってしまう可能性もあるというような、足立区医師会のお話もございました。
コロナが一定程度収束をした段階で、十二分なインフルエンザワクチンの供給が見込める場合には、区としても当然のことながら、小児用の対象について拡大も検討してまいります。
◆長井まさのり 委員 分かりました。区長から本当に丁寧に御答弁いただきまして、更にまたワクチンの供給量も含めて、しっかり検討していただきたいと思います。
また、歳出でありますけれども、
普通会計決算のあらまし１５ページ、投資的経費が１７７億円の増加、また事業費は全体で４７９億円となっております。
また、令和８年から令和１０年度に、一般施設、学校施設、インフラ整備などが集中しており、令和３年度末の義務教育施設建設等資金積立基金残高は約５９４億円となっております。今後の計画を考えると、毎年積み増しを行っていかなければならないと思いますけれども、総務委員会の資料を見ていましたら、義務教育施設建設等資金積立基金残高の記載が、令和５年、令和９年が、またゼロとなっていました。その理由について伺います。
◎財政課長 あくまでも計画上でございますけれども、年間に積み立てられる額を６７億円と想定しております。半分は、条例等に伴って
財政調整交付金に、残りの半分は、枯渇しそうな基金を中心に財源投入したというところで、このような結果になっております。
◆長井まさのり 委員 なるほど、分かりました。この６７億円の振り分けで、３５億円が
財政調整交付金と、残りの３２億円の振り分けということで、今後、これまで同様に最終的に歳入があれば、しっかり積み増すということだと思いますけれども、いかがですか。
◎財政課長 これまでと同様、歳入が多く入ってきたときには、計画的に積み立ててまいります。
◆長井まさのり 委員 現在、１校建て替えるのに、５０億円から６０億円掛かると聞いております。たしか綾瀬小学校の建設費は、約６８億円であったかと思います。㎡単価も年々上昇しています。今後、もし基金の積み増しを行わなければ、いつ頃、基金は枯渇してしまうのか、伺います。
◎財政課長 これも中期財政計画の推計でございますが、令和１０年度末で残高１５６億円となっております。１校５０億円と考えても３校分となってしまいますので、それ以降の改築ができなくなってしまうというような危惧がございます。
◆長井まさのり 委員 今後も計画的な基金の積み増しは重要で、また同時に資産活用、アセットマネジメントの考え方も重要であるかと思います。今後、早い時期にアセットマネジメントの考え方を具体化していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎施設営繕部長 本会議でも御答弁申し上げましたが、私どもも、今、導入について検討しているところでございます。適宜、議会の方に報告したいと思っております。
◆長井まさのり 委員 分かりました。よろしくお願いをいたします。
また、基金残高の合計は、令和３年度決算ベースで、２３区中当区の順位はどうか、また、区民１人当たりに換算すると、２３区ではどうか、伺います。
◎財政課長 積立て基金につきましては、区民１人当たり２６万２，０００円でございます。２３区中９番目に多い結果となっております。
◆長井まさのり 委員 １人当たり９番目ということで、
普通会計決算のあらましの１４ページには、平成２０年度にはたしか９１３億円あった特別区債の現在高、令和３年度は２５３億円となっております。また、前年度と比較しても計画的な返済が進み、４４億円の減少、２３区の中でも８番目となっております。区民１人当たりの特別区債現在高について、２３区の順位と額はどうか、伺います。
◎財政課長 １人当たりは３万７，０００円となっておりまして、これは２３区中、少ない方から１４番目となっております。
◆長井まさのり 委員 平成２０年度には、たしか１人当たり１４万円だったと記憶しております。それが３万７，０００円に減少、１４位ということで、これも評価できるところであります。
以前、監査委員を務めていましたが、その審査意見書の中で、例えば、令和２年度では、基金について各運用基金は、それぞれの目的に応じて適切に運用されていると認められる。今後とも、貸付け及び償還の状況に留意し、引き続き、適切な運用を継続されたいとの記載があります。令和３年度も同様でございました。
また、コロナ禍の中、
財政調整交付金を活用し、「あだちから」生活応援臨時給付金約６０億円の財政出動を伴う施策など、スピード感のある対応に、区民から感謝の声もいただいておりますと同時に、中間所得層への支援策も重要と考えるので、今後とも検討をお願いしたいと思います。
また、困窮する
ひとり親世帯、多子世帯、若者、学生、女性などへの支援策も講じていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎政策経営課長 区民の方々の状況、経済状況も含めて、つぶさに観察した上で、必要な施策は打っていくというふうなことだと考えております。
◎教育長 現在、育英資金を検討しております。なかなか貸付けで応募がないというようなことも踏まえまして、今、長井委員おっしゃられました中間所得層のことも検討しながら、新たな制度を見直していきたいというふうに考えております。
◆長井まさのり 委員 分かりました。また、困窮するその
ひとり親世帯、様々いらっしゃいますので、スピード感を持った対応をどうかお願いしたいと思います。
基金の貯め込みとの一部批判がありますけれども、健全な区政運営の結果が、現在の特別区債現在高であり、また基金についても、審査意見書での評価、また「あだちから」生活応援臨時給付金の区独自の支給、更に、首都直下地震等から区民の命と財産、安全を守るため、足立区防災減災対策整備基金条例の一部改正など、正当に評価されるべき内容と思います。
基金は、家計に例えると目的を決めてためている貯金に当たるかと思います。財源の不足や緊急事態が発生したときには、基金を取り崩し対応していることも、区民に分かりやすく、適時お伝えすべきと思います。区民に対して、基金の貯め込みとの批判には、くれぐれも誤解が生じないように、今後とも、よろしくお願いをいたします。
続いて、次に、災害ケースマネジメントについて伺います。
熊本県では、震度７の地震から６年が経過し、その教訓を生かして、１人１人に寄り添う災害ケースマネジメントを策定しています。これは、災害が起きた後、自力で生活再建をすることが難しい被災者を行政などが見つけてニーズを把握し、１人１人に合わせた支援計画を作成し、関係先が連携して支援する取組でございます。当区としても、この災害ケースマネジメントに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 震災後ですけれども、やはり様々な被害者いらっしゃると思います。熊本県ですとか、宮城県ですとか、そういった震災の経験をしたところの事例なども調べながら研究してまいりたいと考えております。
◆長井まさのり 委員 分かりました。この熊本県では、全国初の災害ケースマネジメント条例を制定し、マネジメントを推進する常設のセンターも開設をして、丁寧に寄り添っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、出生率向上に向けた取組について伺います。今年の予算
特別委員会にて、出産お祝い金の創設や、更なる支援を要望しました。また、我が党さの委員の代表質問でも取り上げ、要望を重ねてきました。
その後、出生率向上に向けたアンケート調査を実施し、ニーズの高かった項目はどうか、また、出生率向上や出産時の負担軽減に向け、出産お祝い金の創設や、更なる出産支援を実施すべきと思いますが、併せて伺います。
◎政策経営課長 政策経営課の方で、出産子育てのアンケート、９月にやらせていただきました。まだ、クロス集計等が出ていないので、単純な、どの票が多かったかというような形になるのですけれども、比較的多かったのは、妊娠出産時の支援で、出産費用の補助ですとか、あと妊娠や出産を支援をするという職場の雰囲気づくりというような声が多かった。就学前のところであっても、育休が取りやすい職場の理解ですとか、保育園など子どもの預け先などを求める声が多かったというようなところが特徴的なところでございます。
◆長井まさのり 委員 ありがとうございます。私が、この２月に相談を受けた女性は、疾患があったことから大学病院での出産で、７０万円を超える出産費用であったと伺いました。ほかにも同様の事例を見聞きしております。
現在、国において出産育児一時金の増額を検討しておりますが、引き続き、我が党の国会議員を通じて、早期の実現を重ねて要望していきます。他の自治体でも、渋谷区では１人の出産につき１０万円を限度に支給、また、ＬＩＮＥ申請で、コンビニのＡＴＭで助成金を受け取れる実証実験も開始しているそうでございます。これは、かなり本当に進んでいるなという思いでいっぱいでございますけれども、出生率というのは、将来の区の在り方を考える上でも、大変重要であるかと思いますので、強く要望をさせていただきます。
次に、通園バスの置き去り事故に関して伺います。昨年は、福岡県の保育園にて、過日は、静岡県の認定こども園での園児の通園バス置き去り事故につきましては、本当に心が痛むものでございます。また、その後も、沖縄県の市営バスで小学１年生が置き去りになり、自力で窓から脱出した事例もありました。
過日、政府は、通園バスでの置き去りを防止するため、安全装置の設置を義務付ける方針を固めました。当区としても他人事ではなく、保育園での散歩中の置き去り、園からの抜け出しなどの
事案もあり、園児の安否確認や所在確認は大変重要と考えます。私立保育園課ではいかがでしょうか。
◎私立保育園課長 私立保育園における置き去り
事案でございますが、残念なことに、先日、散歩中の園児を見失うという
事案が発生いたしました。見失いでございましても、通園バスの置き去り同様、大変重要な
事案と考えております。
区の方も、この事故の発生に至った原因等について介入いたしまして、分析をしているところでございますが、こちらの案件につきましては、全園で
事案を共有いたしまして、再発防止に努めているところでございます。
◆長井まさのり 委員 分かりました。区内の保育園で、通園バスを使っているところはございますか。
◎私立保育園課長 私立保育園で１園、通園バスを使っている事業者ございます。
◆長井まさのり 委員 分かりました。また当区として、この通園バス事故の報道を受けて、安全対策の上から更に取組を強化、徹底した点はあるでしょうか、伺います。
◎子ども政策課長 事故を受けまして、翌日に区独自で注意喚起文の方を、教育・保育施設長宛てに通知を出したところでございます。
内容といたしましては、子どもの欠席状況の確認のところ、保護者への速やかな確認状況ですとか、あと送迎バスの運行の際に、乗車、降車時の園児を確認が徹底できるか、できているかどうか、その辺をきちんともう一度確認していただきたいという内容でございます。
◆長井まさのり 委員 また、この安全対策のマニュアル、更なる整備についてはいかがでしょうか。
◎子ども政策課長 国の方から、その事故を受けまして、内容の確認の調査というものが来ております。その結果を取りまとめた上で、国の方から、今後またマニュアルの見直しなど指示事項ございますので、そちらの園の方に周知徹底をさせていただいて、その中の実地確認などもさせていただいて、事故が起こらないような体制づくり整えていきたいと考えております。
◆長井まさのり 委員 埼玉県のある幼稚園では、園児が車内にもし取り残されたら、運転席に移動してクラクションを鳴らす訓練を実際に行ったとの報道もありました。置き去りは、バスだけとは限らないため効果的と思いますけれども、まずは、大人の責任で子どもを守ることが、大変大切であるかと思います。
アメリカのスクールバスでは、ドライバーが車内後部に設置されたボタンを押さないと解除できない警告音で、目視確認を徹底しています。政府も同様な安全装置や、取り残された子どもをセンサーで感知するなどの対策も検討しているそうでございます。更なる安全対策を要望するが、最後に子ども家庭部長、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長 先ほど、長井委員からも御発言がございましたが、国の方で、安全装置の義務化であるとか、また財政的支援も検討しているというような報道もございますので、私どもとしては、早急にその情報をつかんで、速やかに実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆長井まさのり 委員 分かりました。速やかな実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、
ワクチン接種に関して伺います。当区では、既に接種券を送付している方にも、再送付するとのことでございますけれども、これは、他の自治体でもこういう同様なことを行っているのか。
また、再送付ということで、大変丁寧な対応かと思いますけれども、接種券を２回送付することで、区民や医療機関が一定程度混乱することも予想されます。その対応については、どのように考えているのか、伺います。
◎新型コロナウイルス
ワクチン接種担当課長 まず、他自治体の状況ですけれども、東京都の調査によると、足立区の外５区が２３区の中で再度送付をするということで確認をしております。
それと２度送ることに対する丁寧な周知なのですけれども、接種券と接種券同封のお知らせにも、新しいものが届いたら破棄をしてくださいということで通知をさせていただいております。併せて、広報等でも丁寧に周知の方をしてまいります。
◆長井まさのり 委員 分かりました。区民に対しては丁寧な周知をお願いいたします。
時間となりました。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 渕上委員。
◆渕上隆 委員 よろしくお願いします。
私の質問の予定は、ひとり親支援とそれから紙おむつと、それから、産前産後ケア、以上３つの予定です。よろしくお願いします。
最初に、ひとり親支援からお願いします。
厚生労働省２０１６年度の調査によると、養育費の取決めをしている家庭割合は、母子家庭で大体４３％。また、現在、養育費を受けているのは２４％と非常に少ない４分の１しか受けていないということで、ひとり親の場合は所得も少ないのですけれども、養育費自体、取決めも少ないし、受けている方が少ないと。
大切なのは養育費の取決めなのですが、公証役場で債務名義となる公正証書を作成しておけば、養育費の未払いを防ぐことができます。親子支援課では、離婚する方の相談もありますが、これら離婚される方に対する公正証書作成等の相談状況はどうなのでしょうか。
◎
親子支援課長 養育費に関する相談件数につきましては、離婚前の相談ということで２５８件ほどございます。この中で、具体的に公正証書の御相談については、補助金の支出に結び付きます２７件になっているところでございます。
◆渕上隆 委員 足立区としては、我が党でも要望したのですけれども、この作成費用の助成をするということで、上限５万円まで支援していますけれども、その利用状況については、いかがでしょう。
◎
親子支援課長 公正証書の作成に係る補助金の利用実績でございますけども、渕上委員おっしゃるとおり２７件でございます。
◆渕上隆 委員 まだまだちょっと少ないなと思うのですが、それから公正証書を作成して取決めをしているところですけれども、約束をしても、その支払えない場合がたくさんあって、これに対しては、その債務名義とか、あるいは裁判所で調停、和解が成立したとき強制的に強制執行ができるのですけれども、その場合に保証会社の方で立て替えて払うという制度があって、それを支援している自治体もあるわけですけれども、足立区でも、その養育費に対する保証会社の助成制度がありますが、利用状況はいかがでしょう。
◎
親子支援課長 保証会社との保証契約に係る補助金の利用実績でございますけれども、１件だけでございまして、まだまだ公正証書作成の際に、保証会社との契約の必要性が、なかなか認識をしていただけないのが実情でございます。
◆渕上隆 委員 大切なのは、先ほど言いましたけれども、まずは、その養育費の取決めをするということで公正証書を作ると、公正証書を作って、もし支払えない場合は、こういう保証制度があって、それに対しては、足立区でも助成制度もあるので、是非そういうふうにしてほしいということだと思いますので、その辺よろしくお願いします。
それから、高卒程度認定試験なのですけれども、なかなか高卒の資格を持っていない方もいらっしゃって、受講費用、いろいろなところの勉強に対する、その受験に対する講座を開設していて、その受講費用を助成している制度があります。これ、いろいろな自治体でやっていて、足立区でも３０万円まで制度がありますけれども、この利用状況は、いかがでしょうか。
◎
親子支援課長 令和３年度におきましては、残念ながら、お１人だけ利用者がございました。ただ、その方も試験に合格されなかったので、辞退されたということでございます。
◆渕上隆 委員 それで、これ講座の受講費用の助成も当然大切なのですけれども、前に、釧路市に行ったときに、やはり、ひとり親の方は結構働いている時間が長くて、勉強する時間がなかなかないと。しかも、その家庭状況でいうと、なかなか勉強する場所も落ち着いていないので、やはり、そういう自習をできるような体制とか、あるいは、もう本当に子育て支援もする、子どもを見守ってもらえるとか、そういう制度も必要だと思うのですけれども、そういう実習室とか、あるいは学習アドバイザーの支援とか、その辺については、いかがでしょう。
◎
親子支援課長 ひとり親家庭の親への学習支援の提供や整備、学習支援につきましては、特に学習支援の提供等については、環境整備が非常に難しいなという考えでございます。特に場所の確保がなかなか難しいと思っております。今後、そのニーズの把握を含め、検討していきたいなと考えてございます。
◆渕上隆 委員 足立区では、居場所を兼ねた学習支援で、高校入試にもかなり成果を出していると思います。そのまま、すぐそれを、その場を利用するということも難しいかも分からないけれども、それを参考に、同じような制度で考えていただきたいなと思います。
次に、紙おむつですが、紙おむつ支給の所得要件は、非課税世帯限定であり、２３区で最も厳しい所得要件です。更に拡大するべきですけれども、所得要件緩和については、どうなのでしょうか。お伺いします。
◎高齢者施策推進室長 紙おむつにつきましても、所得要件の緩和に向けた検討を進めまして、令和５年度予算編成に間に合うように結論を出したいという考えでおります。
◆渕上隆 委員 それから、次に、産前産後ケアに移りたいと思います。本会議の一般質問でも質問したのですけれども、これ今年、是枝裕和監督の韓国のベイビー・ブローカーというのが、カンヌ映画祭で受賞しました。エキュメニカル審査員賞と主演男優賞と２つ受賞したのかな、たしか。
それで、私も知らなかったのですけれども、韓国にも赤ちゃんポストが３つあって、このベイビー・ブローカーというのは、赤ちゃんポストに預けた子どもを、誰かが持っていってしまって、本当に産んだお母さんと、いや本当は盗んだのではないんだと、ちゃんといいところを探そうとして、いい親を探そうとしていたんだということで、養子縁組してもらう親を探しに行くという、そういう物語なのですけれども。
赤ちゃんポストが、韓国には、今、３つあって、大体年間２００人ぐらい利用しているということで、日本にも、皆さん御存じのように、熊本県の慈恵病院があって、もう１０年以上たつと思うのですけれども、年間で２０人か３０人、韓国よりはずっと少ないですね日本の場合は。数が少ないとか、そういう１か所しかないとか、そういう問題もあるのかも分からないですけれども、ただ、この本当に赤ちゃんポストを利用する方は、どういう方が利用しているかというと、やはり予期せぬ妊娠とか、思い掛けない妊娠とか、なかなか自分で育てられない、あるいは、そのなかなか家族の協力を得られない、そういう方が多いと思うのですけれども、特に、コロナになって、予期せぬ妊娠、思い掛けない妊娠の件数が増えたというふうに言われています。
保健センターでは、相談を受けていると思いますけれども、この辺の相談状況についてはいかがでしょう。
◎保健予防課長 コロナということで、特に増えたという印象はないのですけれども、ただ望まない妊娠ということで、例えば、中学生とか高校生の方、こういう方は相談が１８件あったということがございました。
◆渕上隆 委員 それで、これ本会議のときの答弁でもあったんですけれども、妊娠相談ほっとラインやＬＩＮＥチャットボット「妊娠したかも相談＠東京」への案内をしていますよという話だったのですけれども、この辺の案内状況については、どうなのでしょうか。
◎保健予防課長 相談先を記載しました妊娠相談カードというのを作りまして、近隣の産婦人科の医療機関、それから薬局で配付してございます。あと、区のホームページからでもリンクを貼って案内できるようにしてございます。
◆渕上隆 委員 それで、この妊娠相談ほっとライン、にんしんＳＯＳ東京というのは、受託してやっているのが、ピッコラーレというＮＰＯなのですけれども、ここの代表の方は中島かおりさんと言うのですけれども、ちょうど先週だったか、先々週かな、見ていたらＮＨＫでクローズアップ現代というものがありますよね。あの番組ちょっとこの中島かおりさん、ピッコラーレの代表が出ていましたけれども、見た人はいますか。
ただ、その中島さんが出ていたのは、予期せぬ妊娠とか、思い掛けない妊娠ではなくて、妊娠中絶の話で、メインはアメリカが、妊娠中絶は、今年は最高裁が憲法違反だということで禁止したみたいな、そういう話だったのですけれども、妊娠中絶については、またちょっと、また時間がどこかであればしたいと思いますけれども。
その中島さんが、ピッコラーレでこういう妊娠相談ほっとラインとかを始めたのは、やはりその慈恵病院の方の講演会に行って、やはりこういうのは大切だなというふうに思って始めたそうです。
それで、さっきも言いましたけれども、コロナになって、やはり特に相談が増えて、大体１．２倍に増えたと言うのですけれども、増えた中で、特にその１０代の方、１５歳から１９歳の方の相談が大体４０％、今までは１５％だったのが４０％になったということで、今までの１．８倍ぐらい増えたということなのですけれども、さっきもちょっと保健予防課長からは、あんまりそんなふうに思わなかったというか、そんな状況ではないと言われていましたけれども、やはり１０代、２０代の方の予期せぬ妊娠、思い掛けない妊娠というのは、やはり結構多いのでしょうか、どうですか。
◎保健予防課長 予期せぬかどうかというところまでは読み取れないですけれども、妊娠届のあった方で１０代の方というのが、全体のうちの約１％ぐらいございまして、過去３年間ぐらい同じ状況が続いております。
◆渕上隆 委員 それと足立区の場合は、この予期せぬ妊娠に対して、もともと妊娠届を出さないと駄目なのですけれども、妊娠届を出した方については、ＡＳＭＡＰの制度があって、今は、その保健師が面接をやっていますけれども。
その中で要支援者、本当にこれからＡＳＭＡＰの制度で、訪問等で要支援者と判断している内容の中で、その中で予想外、戸惑ったというのは６％から７％というのがあったのですけれども、これも大体やはり、その予期せぬ妊娠とか、思い掛けない妊娠とか、そういうのに当たるのでしょうか。その辺はいかがですか。
◎保健予防課長 確かに予期せぬ妊娠の方が、毎年６％から７％おりますけれども、これと直接のリンクの統計とかは取っておりませんので、イコールかどうかは、ちょっとお答えはできません。
◆渕上隆 委員 それとさっきの赤ちゃんポスト、慈恵病院の話にちょっと戻るのですけれども、ちょうど先週、この予期せぬ妊娠とか、それに対するそのニュースが２つありまして、一つは、その内密出産が厚生労働省が指針を出したというのが一つと、それから、来年４月には、ちょうどこども家庭庁が来年４月発足しますので、それに向けて、産婦人科初診の無料化をつくりますということになって、普通は、ちょっと私、詳しくないから分からないのですけれども、自分がその試薬を試して、何となく妊娠したのかなと思ったら産婦人科に行って、そこで診察を受けて、実際にその妊娠ですよと言って、それから妊娠届を出すというのが、普通の、それから受診券をもらって１４回、産婦人科健診が無料になるというのが通常だと思うのですけれども、初回だけやはり行かなくてはいけないのが、それが無料になるので、本当にその受診をためらっている方に対する、その後押しにもなるのではないかというのがあります。
この産婦人科初診の無料化については、まだ、ほぼ決まりだと思うのですけれども、この辺、これからお知らせが大切になると思うのですけれども、その辺についてはどうですか。
◎衛生部長 予期せぬ妊娠の方をフォローして、支援していくことは、非常に重要だと考えております。国の方のこちらの予算ですけれども、今、概算要求で出されているというところです。今後、決まってそれなりにきちんと連絡が来ると思いますので、区の方でも準備を進めてまいります。
◆渕上隆 委員 それから、その内密出産なのですが、これは、既に熊本県慈恵病院で、もう既に実施をしていて、５例あるそうなのですけれども、今までその指針がなくて、戸籍はどうするんだとか、そのお母さんとかの氏名とか、住所とかその辺はどういうふうにするんだというのは、今回は、指針が出ましたということで、新聞の情報見ていると、デジタル朝日なのですけれども、東京でも内密出産に取り組もうとする小児科が出てきているということで、もう近隣でも、今後は、そういうのが内密出産とか、もし、今までも自宅で産んで、うまく育てられないとか、ちょっといろいろ事故が起こったりしていたのですけれども、やはりちゃんと病院で受けて出産してもらった方がいいと思うのですけれども、今後は、慎重な対応が必要と思いますけれども、この辺の、今どうしますかと聞いても、難しいのですけれども、この辺はいかがでしょう。
◎保健予防課長 国のガイドラインにも書いてありますけれども、内密出産などをしますと、後で、お子さんが自分の母親が誰だか分からないという状態が発生しますので、そういうときには、児童相談所の職員も立ち会ってもらって、よく相談するようにという内容になってございました。
◆渕上隆 委員 そうですね、いろいろちょっと課題はあると思うんですよ。これがどうなるかということ。
それと、さっきのピッコラーレの話で言いますと、ピッコラーレは、いろいろ予期せぬ妊娠だけではなくて、出産した後、子どもをどういうふうに支援していくんだとか、そういうところに随分、力を注いで、いろいろな活動されています。
それこそ１０代で妊娠した場合は、児童相談所の対象にもならないし、その支援のはざまにあったりして、また、かといって自宅には戻れないので、その居場所づくりで、宿泊施設とか、そういう、いろいろな居場所づくりもやっているのですけれども、この辺について、すぐどうのこうのというのは難しいと思いますけれども、この辺については、状況というか、その辺は御存じでしょうか、いかがですか。
◎衛生部長 ピッコラーレとの連携につきましては、妊娠したかも相談＠東京などで、そういうことを通じて、私どもも支援をしております。
また、若いママに関しては、現在コロナ禍でなかなか支援できておりませんが、個別の支援を重点にしておりますけれども、従来、保健センターでは、若いママの会というものもやっておりまして、そういったところでグループとして集まりながら、お互いの支援やグループワークなどもしております。コロナ禍が落ち着きましたら、そういったことも再開させながら、若いママに対しての支援もしっかり行ってまいります。
◆渕上隆 委員 質問を終わりますけれども、この予期せぬ妊娠だけではなくて、ピッコラーレはＡＳＭＡＰと重なるような活動もしているので、足立区の参考になると思うので、是非、交流を進めていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 次に、共産党から質疑があります。
はたの委員。
◆はたの昭彦 委員 こんにちは。日本共産党のはたの昭彦です。今日から６日間、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、まず決算の全体像についてお聞きをしたいと思います。
令和３年度は、令和２年度に続き、１年にわたりコロナ感染が続きました。１年間で、新規感染者が１万５，０００人近くに上り、新型コロナ対策、区の施策の最重要課題であったわけですけれども、令和３年度決算のコロナ対策予算のうち、区独自財源は、結局幾らになったのでしょうか。
◎財政課長 約１１億円となっております。
◆はたの昭彦 委員 令和３年度予算を審査する予算
特別委員会で、我が党は、討論で、新型コロナウイルス感染拡大により、命にも関わる未曽有の事態に直面しており、令和３年度予算は、従来の枠にとらわれない特別の対応が必要だが、コロナ対策経費は、区の独自予算僅か２６億円にすぎないと指摘をいたしました。
区長の当初予算編成に当たりまして、歳出面の中心は、何といっても新型コロナ対策と言っておりましたけれども、結局、独自予算は、当初の予算の半分に満たない１１億円と、今、答弁ありましたけれども、正確に言うと１０億７，０００万円余なのですけれども、こんなに当初予算に比べて少なくなった理由は、一体どこにあるのでしょうか。
◎財政課長 当初、一般財源は６１億円が、１２月補正では組んでおりました。それが、結果的に東京都や国の補助金、地方創生臨時交付金などの活用が見込めましたので、このような金額になっております。
◆はたの昭彦 委員 結果、本来ならば、もっと積極的に、コロナ対策の事業を行うことができたにもかかわらず、やらなかったということの表れが、この金額の少なさに出ているのではないかと思います。
本決算では、歳入面で、前年度に比べて７９億円減の９３２億円としていた
財政調整交付金は、４９億円増の１，０４２億円。３５億円減の４１９億円と見込んだ特別区民税は３８億円増の４５７億円。地方消費税交付金も５億円減の１２５億円を見込んでいましたけれども、結局、１４億円増の１５５億円だったわけです。当初予算最低値の見込みが大きく外れまして、結果として、本決算の実質収支は約１１３億円の黒字だと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政課長 国の臨時給付金等の返還も含めまして１１３億円となっております。
◆はたの昭彦 委員 また、令和２年度決算で、基金残高は１，８０６億円だったわけですけれども、令和３年度当初予算では、財源対策として、総額約３６０億円の基金を取り崩しましたけれども、令和３年度末の基金総額も、現在高は幾らになるでしょうか。
◎財政課長 目的の決まった特定目的基金１，３２７億円を含みまして、１，８０４億円となっております。
◆はたの昭彦 委員 現在高ですけれども、決算の今の現在高、こないだ総務委員会では、現在額ということでお答えいただきました。
◎財政課長 申し訳ありません。令和３年度末ではなくて、９月補正の後ということですね。１，５５２億７，０００万円余となっております。
◆はたの昭彦 委員 いや令和３年度末現在での、総務委員会のときには１，８０７億円とお答えいただいたと思うのですけれども。
◎財政課長 １，８０４億円でございます。これは、
普通会計決算のあらましでも御案内をしているものでございます。
◆はたの昭彦 委員 総務委員会では、現在高の基金残高は幾らですかと質問に対しては、１，８０７億円とお答えいただいていると思うのですけれども、間違いないですか。
◎財政課長
普通会計決算と一般会計決算の違いかと思います。
◆はたの昭彦 委員 実際に、今、現在では、１，８０７億円ということで、区は、基金残高については、前年同規模を維持ということでおっしゃっておりましたけれども、現在、僅かですけれども、昨年を上回って、基金総額は、コロナ禍の中で最高額を更新しているということだと思います。
全国トップクラスの額を維持しているということなのですけれども、我が党は、これまでも繰り返し申し上げてきたように、基金そのものを否定しているわけではありませんけれども、コロナ禍の中で、やはり全国トップクラスの額を維持するということは、どうみても貯め込みすぎと言われても仕方がないと思っております。
令和３年度の特徴は、何といっても、生きがい奨励金が廃止をされたことだと思います。コロナ対策として、命や暮らしを支えるために様々な給付を行っている時期にあえて廃止をするという、正に異常なやり方だったと指摘せずにはおれません。
区は、当初、高齢者施策の再構築として打ち出しました、６５歳以上の方へのインフルエンザ予防接種無料化で、新たに恩恵を受けたのは、約４万１，５００人弱ですけれども、今後、東京都が無料化を実施すれば、これは東京都の負担になるわけです。
紙おむつの支給要件の緩和ですけれども、区は
普通会計決算のあらましで、要件緩和で、受給件数は延べ４，５４９円の大幅増と言っていますけれども、あくまでもこれは延べ人数なので、頭割りすると、新たに増えたのが、約３８０人程度だと思います。しかも、区の想定を大きく下回ったために、令和４年度は、この紙おむつの支給予算は大幅に減額されました。
また、敬老祝い金の支給対象の拡大となったのは、約６，６０９人。元気応援ポイントの登録者数は２，６８３人なので、これらの再構築として恩恵を受けた方は、インフルエンザ予防接種の４万１，５００人を加えても、約５万人程度となります。結局、生きがい奨励金の支給対象となっていた１４万５，０００人のうち、この再構築で、新たに恩恵が受けられた方は、ごく一部にしかすぎず、約３分の１になったわけですけれども、そういう制度に変わってしまったということと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎財政課長 こちらにつきましては、高齢者の命と健康を守るために振り替えたという認識をしております。インフルエンザの予防接種も、先に足立区の方が始めておりまして、新たに７５歳から６５歳に拡充したものでございます。結果的に、その実績は振るわなかったかもしれませんけれども、そのような施策に振り返られたというふうに認識をしております。
◆はたの昭彦 委員 そうです、結局、１４万５，０００人のうち、この高齢者施策の組替えによって、新たにこの恩恵を受けられたのが約３分の１の５万人程度にしかならなかったということです。
また、次に、決算では、投資的経費これが４７９億円となっておりますけれども、歳出に占める割合は約１４％に上ると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎財政課長 はたの委員おっしゃるとおりでございます。
◆はたの昭彦 委員 次に、先日、台風１４号の被害状況の報告がありました。１７校の学校で雨漏りが発生したとのことでした。１校を除くと、どれも築年数の古い学校に被害が集中しています。
区は、老朽化した施設の更新など、投資的経費の増大を、今後予測していますが、一方で、大きな予算が掛かるエリアデザイン計画を７か所で同時に行っています。もちろん、その中には、区民の要望もあって必要なものもありますが、本来、区として最優先すべき施策が、もう後継に追いやられているのではないかと、心配になるのですけれども、いかがでしょうか。
◎区長 そのようなことはございません。少なくとも私は考えてございません。
エリアデザインというのは、それぞれ地域があるもので、議員や、また地元の方からの御要望もありますので、それは粛々とまちづくりの中で受け止めていく必要があると思いますが、子どもたちが、毎日の生活を送る学校施設につきましては、これは、なかなか計画を前倒しというところまでまいりませんが、今回のような雨漏りというような状況を考えますと、少なくとも計画どおりになるべく１校でも多く、私としては、更新をしていきたいという考えで進めてまいりましたし、これからも進めてまいります。
◆はたの昭彦 委員 私は、今後、老朽化するとか、施設更新が増える中で、施策の優先度が取られているのかというふうにお聞きしているのですけれども、区長はそうではないということなのでしょうか。
◎区長 正に、施策の優先度は、子どもたちの学校、施設、そちらの更新は、区としても重要視しており、区民や議会の皆様方に、そうした姿勢が伝わっていないとするならば、これからは、まずそれが優先ですよと。そして、また、足立の将来を支えるためのまちづくりとしての、エリアデザインにも力を入れていきますということは申し上げております。
どちらも、区にとっては必要なものでありますけれども、子どもの教育環境をこれからも維持していく、更新していくということについては、区としても責任を痛感しておりますので、決して施策の優先度が低いというふうには考えておりませんし、これからも区のそうした姿勢を、きちんと御理解いただけるように示してまいります。
◆はたの昭彦 委員 施策の優先度が低いとかという話を私はしているわけではないのですけれども、吟味をして、どこに予算を集中していくかということが問われているのだということで、お聞きしているわけです。
新しい道路とかなどが、もう建設をしていけば、それに伴い管理経費なども、今後、増えていくと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎政策経営部長 確かにハードのものを造れば、今後の維持管理費用が掛かるというのは、認識しております。
◆はたの昭彦 委員 その辺も増える要因の一つになるわけですね。
補正予算の審議の総務委員会で区も認めたように、用もない北綾瀬駅のペデストリアンデッキや、補助第２５５号線や西新井公園などは、実際に費用の発生は、後年度だからと突き進むというわけです。特に、西新井公園などは、三十数年前に、新聞で幻の公園というふうに指摘をされていたものなわけですよね。そういうことも含めて、今後、十分住民要望を聞いた上で、不要不急事業の見直しも必要かと思うのですが、その点については、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 事業の見直しにおきましては、議会の声ももちろんですけれども、地域の方々の声を聞いて、優先順位は、今後とも付けていきたいというふうに考えています。
◆はたの昭彦 委員 そうですね。そういうふうに捉えると思います。
今、エリアデザインに加えて、施設更新など大型工事が膨らんだことで、都市建設部に業務が増大をして、職員の負担がキャパシティを超えている。それと同時に、必要な人材が不足しているのではないかという懸念を私たちは持っています。
区は、適正な人員配置に努めるということをおっしゃっていますけれども、そもそも、２０２０年度比較で、区民１，０００人当たりの職員数は４．９人で、江東区と並び、２３区で最低の人数です。
花畑川の件では、道路公園整備室長は、河川工事に対する技術や知識が不足していたと言っておりましたけれども、人が少ないことで十分な調査検討ができない。また、知識を蓄積したり、育成する余裕もないなど、技術者の不足も、今回の花畑川のような事態を招いた一因ではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎政策経営部長 確かに、これまでの御答弁の中でも技術力の低下というところは、区として反省しているところでございます。ただ、人数をそろえるだけではなくて、やはり、今、おっしゃったように、いかにして、技術職を育てていくかという大きな課題だと思っています。
なかなか、行政の施工する範囲で、なかなかできない、経験の少ない、乏しい者に対しては、やはり外部の力を借りて、適切に判断する必要があると思いますので、今回の反省を糧にしまして、二度と同じことがないように改めていきたいというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員 人数が多いとか、少ないという話ではないようなことをおっしゃっていますけれども、しかし、やはり区の職員が少ないということで、十分な検討ができないですとか、あるいは、そういった専門知識を持っている職員を、本来ならば採用して育てていくということが必要なのが、やはり後継に追いやられている。それが、やはり職員の数として、特に、足立区も先ほど言った、２３区でも最低の４．９人というのは、千代田区の３分の１の人数しかいないわけですよ。
そうすると、やはり行政サービスとして、区民の期待に応えられないとか、そういった、今回いろいろなところで、この間の話だけではなくて、頻繁にミスの報告ありますけれども、そういったことも、忙しさが、そういったことに通じているのではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎政策経営部長 これまでの定数につきましても、本会議でも答弁しているように、私、政策経営部の方としましても、業務量と残業時間も含めて、あと休暇の取得率も含めて、業務量を算出して定数を付けているものでございます。ですので、今、付いている業務量に対して、定員が少ないという認識はしておりません。
ただ、やはり経験のある職員を採用しなければいけないというところで、経験のある職員の採用も試みているところなのですが、なかなか民間の方の景気も含めて、必要な人数だけを取り切れていないという反面もありますので、その辺は、今後とも総務部等の方と協議をしながら、適正な人数は配置できるように努めていきたいと考えております。
◆はたの昭彦 委員 来年度から、区の公務員の定年が延長になって、特に管理職の方が、引き続き管理職をやれないとか、そういう問題が出てくると、ますますこの問題が大きくなっていくのではないかなというふうに懸念はしているところです。
結局、本決算は、コロナ対策を最優先と言いながらも、コロナ対策の独自予算は、当初予算の半分にも満たなかったにもかかわらず、ほかに振り込めることもしなかったわけです。
その一方で、不要不急の事業に突き進み、適切規定費は、とても適切とは思えない割合に私たちは達しているのではないかと思って、懸念をしています。
歳入でも、厳しさを強調していましたけれども、実際は、予想を大きく外れ、大幅な歳入増となり、一般会計は１１３億円の決算剰余金を生み出しました。当初３６４億円取り崩しました積立金も、取崩し以上の積み増しをして、コロナ禍の中で、昨年に続き、これまでの最高額を更新をしたわけです。
コロナ禍が続き、先の見えない中で、貯金を取り崩し、毎日のやりくりに苦労している区民の暮らしを支えるために、本来ならば、積立金を減らしてでも、区民の命、暮らしを支える施策の充実をするための区政運営が求められていたにもかかわらず、結局、積立金に回ることになってしまいました。
区は、令和５年度の予算編成方針で、令和３年度決算は良好だったと表現をいたしましたけれども、投資的経費は、２３区最大の一方で、生きがい奨励金の廃止など、区民に犠牲をしいた結果の決算だと、私たちは言えると思っています。
次に、小規模工事契約についてお聞きをしたいと思います。私は、これまでも繰り返し、小規模工事契約の改善を求めてきました。区も主幹課工事契約に関連した、収賄事件をきっかけに、小規模工事登録事業者の主幹課工事の受注機会の拡大を目的に、発注方法の見直しを行ってきました。
私も、事業者向けの説明会に参加をさせていただきましたけれども、コロナ禍では、特別な事情がある場合以外は、事業者選定の恣意性を排除するために、事業者を記載した一覧表から業者を無作為に選び見積りを依頼し、発注することを原則としました。
この見直しの発注が令和３年度から始まったわけですけれども、情報公開で資料を取り寄せて調べてみますと、学校以外の主管課工事の実績は８８７件ありましたけれども、小規模工事登録事業者の見積り参加は１０．５％、更に受注率は５．４％しかありませんでした。また、特定事業者に偏らないための改善だったのに、７４件もの工事を１社が受注しているという実態も分かりました。
とても改善されているとは思えなかったのですが、今後どのように、この小規模事業者への受注機会の拡大を図っていくのでしょうか。
◎契約課長 令和３年度につきましては、施設営繕部が発注する学校工事で、名簿等に使った指名というか、分散してやらせていただきました。
それから小規模登録事業者に対する声掛けの成果が上がってきたことから、１０月１日より区長部局においても、まずは、その名簿を同様に作成、発注が多い、具体的には、昨年度２０件以上発注があった課において名簿を作成し、指名を分散する。これが、一つ目でございます。
もう一つにつきましては、現行、小規模登録時契約において、２社ないし３社の指名を行う、相見積り取るということになってきますけれども、ここに必ず小規模登録事業者から見積り取得をマストにして、指名、声掛けを多くするといったところで、受注、声掛けを多くしたい、こういったところで考えてございます。
◆はたの昭彦 委員 今、御答弁あったように、工事実績が２０件以上あった課については、事業者一覧を作成ということなのですが、令和３年度において、工事件数が２０件以上あった課は、何か所あるのでしょうか。
◎契約課長 １０所属ございました。
◆はたの昭彦 委員 時間もないので、続きは、午後また時間取ってやらせていただきます。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後零時０２分休憩
午後１時００分再開
○長澤こうすけ 委員長 定刻になりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
立憲民主党から質疑があります。
おぐら委員。
◆おぐら修平 委員 午後からの質疑、よろしくお願いをいたします。
午前中の中でも、他の委員の皆さんからも質問がありましたけれども、まず初めに、この６日間今日から
決算特別委員会ということで、令和３年度の様々なこの施策、また、この税の使い道について審査をしていくということになります。他の皆さんからも、午前中も質疑ありましたけれども、改めて、この決算審査の意義と言えばいいのでしょうか。来年度、どのように施策、また、来年度の新年度予算に反映をしていくのかということでの、この認識合わせというのですか、問題意識について、まずは、質問させていただきたいと思います。
これは、もう何年も前にやりました、地方議員向けの研修会、自治体決算の基本と実践と行政評価を活用した決算審査という、
［資料を提示］
この研修会の研修報告書で、何ページかのこの報告書があるのですが、その他も、この自治体向けのこの決算審査に関する勉強会でよく言われるような、決算は、既に使ったものと、事業を終えたものとしてややもすると軽視されがちだったということで、そんな指摘もありましたが、この決算主義と言えばいいのですか、財政民主主義に基づく施策が必要だということで、様々なこの有識者の方がおっしゃられております。
当区におきましては、この財務報告書、決算説明書、監査委員の意見書、行政評価、区民評価委員会、またこの場、
決算特別委員会、こうした様々な検証する場面がありますし、また、この行財政運営方針、依命通達もあります。こうしたものを、いかにして事業の効果を検証して、次年度の予算施策に生かしていくかということを、改めて、午前中、財政課長答弁いただきましたので、その他の執行機関の方から、まず、その決算審査の意義付けで、どのようにして、この決算審査の中で出された様々な意見、また区民評価委員会、様々なこの検証の場面を生かしていくのか、改めて見解を、お願いをいたします。
◎会計管理室長 今、おぐら委員がおっしゃったとおりなのですが、まず、やはり議会の議決に基づいて、予算に基づきまして事業を実施して、評価をして、見直しをして、その結果を、やはり区民福祉の向上のために、翌年度の予算に反映させる、そういう意味では、大変、決算というのは重要なものと認識しております。
◆おぐら修平 委員 正にちょっとそれに関連して、次、質問しようと思いました。
これは、企業でも、自治体でも、国でも、どこでも言われていますけれども、やはり今後どのようにしてＰＤＣＡサイクルを回すかと、計画、実行、また評価、改善ですね。この４つをいかにして回していくかということ、こうした先ほども答弁ありましたが、この意義について、会計管理室長、また財政課長以外の方から、改めて答弁お願いできますでしょうか。
◎長谷川 副区長 今、おぐら委員がおっしゃいましたＰＤＣＡをどう回していくか、指標をつくって、予算が指標を達成するために適切に使われているかどうか、それを評価して、そして、アクションとして来年度の予算にどう反映していくかという、それを回していく、非常に重要な評価の部分が、この決算の審査でございます。
◆おぐら修平 委員 この決算審査、またこの新年度予算、またその様々な形での自らも評価もします。区民、外部のまた監査、議会での様々なその評価、また御意見、指摘等あります。それを生かしていくという中で、とは言っても、この新年度予算が出て、人事異動があります。管理職の皆さん、また一般職員の皆さんも、やはり何年かごとに人事異動で部署が代わります。
そうすると、どうしても、それまでのいろいろなこの、それぞれの各部署での経緯とか、プロセスとか、また、新たな施策が、なかなかどうしても共有されない、引き継がれない場面なんかも多々あったり、逆にしっかりと引き継がれて、私たち議会に対する説明でも、新しく担当部署が代わられた執行機関の方が、事前の議会での質問だったり、やり取りだったり、しっかり引き継がれることもありますし、また、引き継がれないこともありまして、どのようにして、そうしたこの人事異動があった際、こうしたことを決算審査での中身を、しっかりまた新年度予算が示された中での中身をしっかりこう反映、引継ぎをしていくのかについて、お願いいたします。
◎工藤 副区長 昨年、一昨年も、やはり同じように引き継がれていないというような御質問ございました。それを受けて、今、過去の議会ですとか委員会、そういったものの資料を全てまとめて、各所管がそれを確認して引き継いでいくというようなことで、徹底をしたところです。
◆おぐら修平 委員 そうですね。実は、最近になって、結構そういう過去での委員会、また議会での質疑の話が、いろいろ事前ヒアリングの中で、結構出てくる場面がありまして、そこについては、すごく改善されたなということを、実は、私も実感しております。
ちょっと時間も、次の質問もありますので、その点について、また引き続き、またしっかりこのＰＤＣＡサイクルを回していく、よろしくお願いいたします。こちら要望で結構です。
続いて、毎回、私、予算・
決算特別委員会の質疑の中で取り上げさせていただいている、また継続して追い掛けているテーマの一つが、この情報システムの構築、改造、自治体クラウドです。
今回、このいわゆる緑本と言われていますが、この決算説明書の１９６ページ、総務費、こちらに、情報システムの構築改造事業ということで、約５億４，０００万円、全体としては５８億円の様々な、この電子計算事務の予算現額で、実際の決算は、約５４億円。決算は、情報システムの構築改造は約５億円ということでございます。
これまでも、この議会の中で、共通システムの構築、共通基盤の構築ということで、この業務の効率化、経費の削減に取り組まれてきたということで答弁もいただいておりますが、今回、この令和３年度のこの決算、具体的にどこがどう進んで、幾ら改善に結びついたのか、また、改善にまで結びついていなくても、現在、進行しているというものがありましたら、お願いできますでしょうか。
◎情報システム課長 そうですね、情報システムの開発の全体評価ということで、昨年度から、情報システム支援業務委託という委託を開始いたしました。
この委託によりまして、まず一つは、高いと言われている経費、これの見積り審査から始めて、その内容が適切であるかどうかという確認をしていると。
それから、こうした基盤の開発だとか、それからシステムそのものの開発について、まず、足立区のシステムは、どんな状況で開発されているかというものを分析、評価いただいております。
今後、標準化の対応がありますので、この標準化の対応と併せて、特にハード経費の削減だとか、それからシステムの共通化については進めていきたいというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員 私も、いつも予算・
決算特別委員会の場面で、いつも述べさせていただいているのが、やはりこの一度システムを導入してしまうと、各部署でいろいろな業務のシステムあります。それが、やはり導入して、国なりの税制改正だとか、この法改正でシステムを改修しなければいけないとなると、その都度、その都度、言わばちょっと言い方がなんですけれども、やはり業者の言い値というちょっと表現はよろしくないかもしれませんが、やはりこう毎回、毎回、その数百万円、数千万円の補正予算、何かまたその予算が計上されているということに対して、何か改善できないかということ、私、常々申し上げてきたところですが、やはり、この一度システムを導入すると、そのままずっとカスタマイズをしなければ、高額な額を払い続けながら、この維持管理費が掛かってしまうという、こうした仕組みについての改善策というのは、いかがでしょうか。
◎情報システム課長 特に標準化の取組が一番、そういったところを狙っているのですけれども、まず法改正に対して、お金があまり掛からないようにするということで、全国統一のシステムを導入していくということ、カスタマイズを減らすことで、そういった毎年の改修については、なるたけ法改正部分だけで対応できるようにするといったところが、工夫の一つということでございます。
◆おぐら修平 委員 やはりこの標準システム、この自治体クラウドですよね。やはりそれぞれの自治体が、それぞれの部署、それぞれの個別の施策ごとに、それぞれがシステムを入れて、それぞれが毎回膨大な費用を掛けて回収するのではなくて、統一できるものに関しては、もう徹底して統一をしていく、また、その他の方法もあると思います。
これこういうのは、技術、日進月歩で進んでいますので、そういった事例もしっかり研究していただきながら、改善に努めさせていただきたいと思うのですけれども、今回の、このいろいろ決算の中身を見て、次年度に向けて、いろいろまだまだできることあると思います。今後の改善点については、いかがでしょうか。
◎情報システム課長 まず今年に、住民記録情報と、それから税システム、この２つの大きなシステムの改修が終了いたします。それで、新しいシステムが動き出すのですが、それについては、今後の共通化を見据えた開発をしておりますので、特に税については、毎年１億円以上の改修経費、法改正で掛かっていますので、こちらは少し圧縮できるというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員 また、この区だけではなくて、２３区、またいろいろな自治体とも連携しながら是非よろしくお願いします。
あと、この続いてこの決算説明書の１点確認なのですが、法改正対応緊急システムの改修費の残ということで、約２，９００万円計上されていますが、これは、なぜ２，９００万円が、この予算組んだのですが、実際に使われなかったのかについて、お願いできますでしょうか。
◎情報システム課長 実際には、そういった法改正が行われなかった等によって経費が余る場合がございます。これは、各年度末までに、緊急で法改正が行われることが多いのですが、それらが一部なかったということで、残が生じております。
◆おぐら修平 委員 承知しました。よろしくお願いします。
次に、環境衛生費で、こちらのまたこの決算説明書の３１１ページになります。
これも度々、私、議会で質問させていただいているのですが、各種がん検診です。各種がん検診、これまでは、執行率、予算に対する執行率が約８０％だったり、やはりこの区民の健康を守っていく、これはやはりこの予防対策が大事だということで、大体、今、当時、私が質問すると８１％だったのは、今回は９４％に改善はされております。
一方で、この対象者の人数です。実際に、この検診された方、多いところでいうと、子宮頸がん検診が約１万５，０００人の方が受診されています。また、乳がん検診が１万１，０００人、一番多いのは大腸がん検診約４万人の方が受診されています。少ないところですと、前立腺がん検診が８４８名、また胃がんハイリスクが３，８００名などなどありますが、今回、執行率としては確かに９４％である一方で、この受診者の、この数字の立て方、また前年度に対してどれぐらい目標値を上げていったのか、改めてお願いいたします。
◎衛生管理課長 データヘルス推進課長を兼務しておりますので、私から答弁させていただきます。
令和３年度の予算を立てるに当たりましては、コロナ禍の影響ということで、令和２年度、かなり受診控えというところがありました。そういったところも加味しまして、受診者数、受診率等については、予算を精査して立てたところです。
今回、乳がん、子宮頸がん等受診者数、かなり予想よりも受診控えが思うほどなく、令和元年度コロナ前の受診率に近いような状況まで受診者数が伸びてまいりました。
今後も、引き続き、精査しながら、予算計上を努めてまいりたいというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員 各種がん検診の国民健康保険の方については、お知らせ、私のところにも、大きくこの黄色の封筒ですごく目立つように、いろいろと、この数年工夫改善されているところ、私自身も郵送物が届く度に、目にするところでありますが、やはり受診をしていただく、これ全ての病気に共通しますが、やはり早期発見、早期対策、その周知徹底、まずこの受診者の方をしっかり上げていく、その次年度に向けた、今回の結果を受けての改善については、いかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 がん検診につきましては、その方がその年に受けられるがんが一覧になっている総合受診券方式を、今、採用しております。その方式になりまして、かなり受診率が向上しました。総合受診券の評価も、昨年度行いまして、これまで受けていなかった、がんを受けるような方というのも増えてきております。
今後も、受診券の見直し、また勧奨の方法につきましても工夫しながら、努めてまいりたいというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員 是非またこのいろいろな周知徹底方法、いろいろ当事者の皆さんからもヒアリングしながら、是非、来年度に向けて、更なるこの受診率の向上、また区民のがんから命を守っていくその予防策の強化、是非よろしくお願いいたします。これも要望で結構です。
コロナ禍で、区からの様々な区民に向けての情報発信と言えばいいのでしょうか。これで、その定義付けと言えばいいのか、ちょっとまずお尋ねしたいのですが、これまで、コロナ禍で、真に困窮しているとか、例えば、最初の緊急事態宣言時のときには、真に保育を必要としているというようなメッセージで、様々な施策なり、その保育に関しては制限があったりとかしましたが、この真にという言葉の定義付けというか、使っている言葉での、この線引き、基準というのはありますでしょうか。
◎福祉部長 真にという定義は、明確にはございません。ただ、その困窮者の範囲としましては、やはり非課税世帯であったりとか、それから
ひとり親世帯であったりとか、そういったところが対象になってくるという考え方で進めております。
◆おぐら修平 委員 これ人によっていろいろ捉え方があると思うのですけれども、例えば、その自己申告制のものであったりだとか、自動的に何か給付されるのだったら全然問題ないんです。やはり自己申告であるものだとか、例えば、その相談窓口とかに、例えば真に困窮している方御相談ください、真に保育を必要としている方、御相談くださいというメッセージは発すると、やはりこの人によっては、いや私はもっと頑張らなければ駄目なんだというふうに、かえってその当事者にとって必要な人がプレッシャーになってしまうのではないかと、私はどうしても印象を持ってしまうんですね。
ここは、やはりこの定義付けをしっかり明確にして、やはりこの人によって受け止め方がどうしても異なってしまうというメッセージに関しては、何かもうちょっとこう具体的な定義付けなり、分かりやすい、誤解を招かないようなメッセージの打ち出し方というのを、工夫、改善できないものかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長 やはり真にという言葉が、非常に含みがあるので、一番の正確に伝えるのであれば、要件を明確に記載をさせていただいて、それに該当するか、しないかということを御判断いただく。
それから支援する窓口もないと、なかなか理解は難しいと思いますので、そういった体制を組むことが大事かというふうに思います。
◆おぐら修平 委員 ちょっとこの真にという言葉、区民向けに発信するときのその使い方、いろいろちょっと庁内、またいろいろな区民の方々からも声を聞いて、是非ちょっともう少し分かりやすいような、また誤解を招かないような、そうしたこのメッセージの発し方ということを、是非よろしくお願いをいたします。これも要望で結構です。
次に、生活困窮者自立支援事業で、これは決算説明書の２３４ページです。
様々この事業がなされておりますが、これは国の方の制度設計にはなってくるのですが、こちらこの４０番にあります生活困窮者自立支援金の支給事務ということで、社会福祉協議会の貸付けに関するこの事業です。実際に、この新規支給見込差による残ということで、約１０億円の決算これ計上されております。また、執行率が残念ながら３割だった。この原因、その背景にあるものについては、どのように分析されていますでしょうか。
◎福祉部長 自立支援金につきましては、執行率３割ということで、非常に低くなっております。その原因として考えておりますのは、申請要件として、収入ですとか預貯金、それから求職活動を求めておりまして、その辺が、やはり申請につながりにくいハードルだったというふうに考えております。
◆おぐら修平 委員 私も、全く同じ問題意識を持っております。その申請用紙及び区の説明書の資料ちょっと持ってくるのを忘れてしまいましたけれども、これ国の事業ですので、なかなか区独自でどうこうというわけには難しいのは分かるのですが、やはり一方で、せっかくこうして、この生活困窮者支援のための制度ができたのに、いろいろな就労とかの様々な要件ですよね、これどう考えてもこの要件ハードルが高い。それで必要としている人が活用できなかったのではないかということで、そうする現場の声を聞いて、ほかの他の自治体とも連携しながら、次、早急な改善に向けて、是非、取り組んでいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長 やはり社会福祉協議会の貸付金との、やはり申請内容のギャップがございますので、そういったところを、この事業に関しては事務担当の方から、国なりに状況については要望として伝えていきたいというふうに思います。
◆おぐら修平 委員 是非よろしくお願いいたします。
続いて、同じくまたこの生活困窮者自立支援事業で、こちら今度は、
普通会計決算のあらましの７２ページです。
こちらで、様々、この令和３年度の成果ということで上げられております。その中で、今後の展望ということで、１人でも多くの方が相談につながるよう、総合相談会チラシの戸別配布世帯数を拡大するなど、更なる周知拡大を進めるとともに、相談者１人１人に寄り添った支援を丁寧に実施していくということで、今後の展望ということで書かれております。私も、正にそのとおりだと思いまして、これまでも、いろいろな委員会、予算・
決算特別委員会の場でも申し上げてきました。
なかなかこういう御相談を必要とする人が知られていない、また行政に相談に行くのにハードルが高い、敷居が高いと思っていらっしゃる方もたくさんいる。その中で、確実にこれは、もちろん御本人が見るかどうかというのもありますけれども、チラシの１軒、１軒の各戸配付というのは、確実に御本人に、その世帯に情報が届く手段でありますので、これは是非拡充していただきたいと思います。
令和３年度は、この間、令和３年度どのように、どれだけの世帯数に、例えば何回このチラシを配付されてきましたでしょうか。
◎足立福祉事務所長 くらしとしごとの相談センターの方で、この事務を行っておりますが、申し訳ございません。今年度の配付については、ごめんなさい、数値については、後ほどちょっと報告させていただきます。ただ、今後は、各戸配付ということを、やはり念頭に入れておりまして、着実に届くように検討していきたいと思います。
◆おぐら修平 委員 是非よろしくお願いします。
これ困窮者支援団体の方とか、例えば、このＤＶ被害者支援の方とかでもおっしゃるのは、こうしたこのいろいろな相談会のチラシというのを、意外とそのまま、その当事者の方は持っていて、何年かたってくしゃくしゃになった紙を持って相談に訪れる方が結構いらっしゃるということをおっしゃっていまして、なるほどと思って。
私自身も、これまで過去何度か、無料法律区政相談会というのを実施をしまして、そのとき、もちろん相談もたくさんいただいていたのですが、そのあと、やはり半年後とか１年後とかになって、相談を受けたいのですけれどもということで電話をいただいたりとかあるんですね。
こういう意外とデジタルが進んだ時代とはいえども、こういう手法というの、私は、やはりこれ時代が変われども継続して、非常に有効な施策の一つだと思いますので、ここは是非ちょっと今日は、担当者の方いらっしゃらないということですので、対策の強化、拡充、よろしくお願いをいたしますが、福祉部所管ですので改めて。
◎足立福祉事務所長 申し訳ございません。今年度１０万世帯にポスティングということで実施しておりました。今後は、今、検討しているのは３年に１回、全ての世帯に渡るように、計画的に配布していく等を、今、検討しています。まだ検討の段階でございますが。
◆おぐら修平 委員 是非、更に強化を、是非お願いしたいところです。そこは要望で。
あとは、やはり時代の流れだなあと思うのはＳＮＳです。いろいろ具体名上げれば、Ｇｏｏｇｌｅのキーワード検索、またＴｗｉｔｔｅｒのキーワードで検索、あと
ＹｏｕＴｕｂｅで動画を見たということで、困窮者支援団体に相談を寄せられる方が、私もちょっとスタッフを務めておりまして、この間、コロナ禍で何度も目の当たりにしました。
時間も限られておりますが、最後、こうしてこのＳＮＳでの発信の強化について、この令和３年度の事業の取組、また今後への改善策に向けてはいかがでしょうか。
◎足立福祉事務所長 生活困窮者全般に渡りまして、足立福祉事務所では、今年度、ＳＮＳ上での周知の頻度を上げているところでございます。今後も若者にも届くような、こういった形態を使って丁寧に周知してまいりたいと思います。
◆おぐら修平 委員 是非よろしくお願いいたします。
以上で、私から質疑を終わります。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 次に、無会派から質疑があります。
市川委員。
◆市川おさと 委員 無会派の市川です。よろしくお願いします。
まず、世界平和統一家庭連合、旧統一教会についてお尋ねをします。
先頃、９月３０日、議会情報連絡ということで、この関連事項の追加調査というペーパーが、私どもに回ってまいりました。これは、足立区と世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関連について、調査対象団体と調査事項を拡大し、以下のとおり追加調査を実施するので報告しますということで、もろもろ書かれているわけであります。
調査事項として、寄附の受領、事業の共催、事業の後援、承認等なのですけれども、この旧統一教会、これに関しましては、私も、かつて議会で、この場でかなり詳細に取り上げたことがあります。また、本会議でも取り上げたことがあります。
議事録見る限りでは、統一教会ということで、名指しで指摘をし、これに対して対応するようにと言ったのは、足立区議会では私だけというふうに認識をいたしております。
私が、これ取上げましたのは、やはり、その統一教会の協議うんぬんということではなくて、宗教の中身について、世俗の塊である議員がとやかく言うつもりは、私は全くないんですよ。そうではなくて、世俗的な観点から見て、その人の財産、また心をむしばんで、財産をほとんど奪い去るというようなそうした事態、あるいは大学におきまして正体を隠して勧誘して、これを信者に仕立て上げて活動させる、こうした実態について強い危機感を持ちまして、あのときには取り上げました。
その際に、私の学生時代の記憶、早稲田大学の法学部なのですけれども、ここで同級生の話もしました。この同級生のそのときは名前言いませんでしたけれども、端本悟という男がいたんです同級生で、この男は、オウム真理教に入ってしまったんですね。そのことを、本人、後ほど大変大後悔したというふうに聞いておりますけれども、大変真面目な男だったと。この男は、坂本堤弁護士一家殺害事件、この実行犯でもあった。そのことによって、ついに死刑判決を受けて、私が行ったときは死刑判決受けた段階だったのですけれども、もう既に処刑されてこの世にはいないと、そういう状況となっております。
こうしたことから、私は、宗教一端について敵意を持つと、そういうことではなくて、世俗的な観点から見て、明らかにおかしなことをしている。そうしたものについて、区としての取組を求めたわけであります。
今回、冒頭申し上げましたけれども、この旧統一教会について、調査を改めてするということですけれども、旧統一協会に対する区の認識、これは、私が言った当時と改まったという理解でよろしいのでしょうか。
◎総務課長 当時から、やはり社会的に問題がずっと指摘されてきておりまして、今回も、まだそれが続いているわけです。ただ、団体規制法の対象団体の指定ですとか、宗教団体としての解散命令の対象になっていないということがありまして、区、行政機関としては、なかなかその対応についての判断というのは、法的に難しいなというところはございます。
◆市川おさと 委員 それは、ちょっと答えとして納得しづらいんですよね。だって、私が言ったときには、私は、特に大学の勧誘については、特に言ったんですよ。それ本会議でも言いました。
そのときには、やるような、やらないような話で、実際にペーパー見せてもらったんですよ、大学に配ったという。大学に配るものだから、向こうと調整しなければいけないのだけれども、そこには、統一教会という名指しでもなくて、正体を隠した団体等もありますみたいな、非常にもわっとした書きぶりしかなかった。当時も、私もこれ言いましたけれども、やはりオウム真理教というものに対する対応というものが、区としても非常にあったと。そういう中で、統一教会といっても、対応がなかったのかなと思うんですよ。
今、総務課長の答弁でありましたけれども、当時の状況としては、実は、何も変わっていません。状況は、何も変わっていないで、実は何も変わっていない。何か団体規制法の対象になったわけでもなければ、宗教法人として、何か制裁を受けている、公的な制裁を受けているわけでも、何でもありません。にもかかわらず、今回、ここまでできているということ、このことは、私は、あの場で、私がもう１０年前ですよ、１０年前、足立区議会で言ったこと、この場で言ったこと、もう少し真摯に聞いてもらいたかったな、そんな思いもあるんですよ。
ただ、一方では、私の力不足と言われれば、もうそのとおりなんですよ。おまえは、もっとちゃんとしなかったからだって、自分の中でそういう思いもありますけれども、しかし、当時から統一教会の問題というもの、北千住駅等で正体隠した勧誘とか、それは、区の方だって知っていたわけですよ。それを、当時、しっかり聞いてくれなかったなという思いがあるわけですけれども、この私の思いに対して何か。
◎危機管理部長 市川委員の方が、平成２４年、２５年あたりで統一教会の関連で指摘されたのは、こちらで承知しているところでございます。カルト教団、一般への勧誘については、区としても、一定程度、啓発は必要だと考えております。
今回といいますか、継続して、オウム真理教の勧誘、入らないようにという啓発を、大学を中心にやっておりますが、今後、旧統一教会というふうな、単独の名称ではできませんが、カルト教団への啓発、勧誘、そういったものについては、大学側と相談しながら、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
◆市川おさと 委員 今、旧統一教会で名指しできないと、今、答弁しましたよ。でも、これだって、大学との話合いの中で、大学の意向を踏まえながらやっていく話だと、私は思うんですよ。実際、大学、今、足立区６大学ありますけれども、例えば、個別の大学の中には、青山学院大学という大学があるのですけれども、この大学は、はっきりと公式な形で旧統一教会について、正式な言い方すると、近年、大学のキャンパスを中心に勧誘活動を行い、多くの大学生をメンバーとする危険な宗教団体が存在します。危険な宗教団体とはっきり言っています。かつて統一教会（原理運動）と言われた団体の後継団体や摂理などと呼ばれるもので、青山学院大学でも活動しているようですということで、ここで言っている、統一教会（原理運動）と言われる団体の後継団体というのは、正に統一教会のことなのですけれども、あと摂理と、この２つの団体の名前は名指しで、青山学院大学は、しっかりと指摘をし、学生に注意を呼び掛けているという状況があるわけであります。
ですから、危機管理部長おっしゃいましたけれども、言う、言わないということは、区としての思いというのは置いといて、大学の思いを、大学も現場持っているのですから、学生に対して責任を直接持っているのですから、大学の方によく聞いて、そうした区としても協力をしっかりとしていくべきだと思いますが、改めていかがですか。
◎危機管理部長 やはり若者がよく勧誘されるという話、オウム真理教を通して聞きますので、まず、市川委員のお話どおり、まず大学側と、よくその辺を意見交換して、啓発の方やっていきたいというふうに考えております。
◆市川おさと 委員 それから、まず、今は、旧統一教会と言い方していますけれども、足立区内の実態、まず足立区内の実態をしっかりと把握しなければ、話もなかなか進んでいかないだろうと思うんです。足立区内の、旧統一協会の活動の実態、あるいは施設の実態について、区としてどの程度把握しているのか教えてください。
◎危機管理部長 実態は、どれぐらいの活動者がいて、信者がというのは把握していないのですが、教会の拠点としまして区内３か所あるというふうに考えております。
◆市川おさと 委員 区内３か所はどこですか。
◎危機管理部長 すみません、細かいところまでは把握しておりません。
◆市川おさと 委員 細かいところ把握していないというのはちょっとおかしいので、区内３か所というのは、私も調べたんですよ。公式サイトにはそう書いてあるんですよね。でも、実は、公式サイトに書いてある場所以外のところの方が、実は拠点としては大きいという実態があるように、私には思えるんですよ。ただ、私もそんな詳しく知っているわけではないから、区が把握しているのかと思って、今、お尋ねしたまででして、ちょっとその辺、もうちょっと、ちゃんとまず区内のどの拠点、どういった施設があるのかということ、それをまず区として把握してください。いいですか。
◎危機管理部長 少し私の方で調べさせていただきたいというふうに思います。
◆市川おさと 委員 私も、幾つか知っておりますので、一つは、はっきり言って千住中居町にあるんですよね。そこを、昨日行って見てまいりました。
それから、もう１か所、私が直接知っているのは、竹の塚、増田橋の交差点ですか、そこのところにもあります。見てきたんですよ。ただ、この増田橋の、宗教法人世界平和統一家庭連合という看板が出ているんですね。その看板のすぐ横に、足立区のプレート、足立区区内警察署というプレート、ビューティフル・ウィンドウズ運動を、大切な自転車を盗まれないように必ず鍵を掛けましょうというのが、この旧統一教会の看板のすぐ横に掲示されています。今でもされています。昨日の朝、私、確認してきました。これについて把握していますか。
◎危機管理部長 すみません。その辺については、特に把握しておりません。
◆市川おさと 委員 他の自治体見ても、例えば、愛知県の江南市という名古屋のベッドタウンなのだけれども、そこでも実は、同様の問題があって、子ども１１０番という看板、足立区でもやっているよね。あれが、掲示されたというんですよね。それが、どうもいろいろな経緯があったらしいのだけれども、最終、最後は、市の職員が行って、外してもらったというふうな流れになっているようです。
この足立区の、大切な自転車盗まれないように必ず鍵を掛けましょうという、ビューティフル・ウィンドウズ運動のプレート、このプレートというのは、誰に対しても、要請があれば、ぼこぼこぼこぼこ渡す。渡したあと、もう全然何なんだか分からないと、そういうようなこれ趣旨のものなのでしょうか。
◎区長 正直申し上げて、渡したプレートがどこでどのように掲示されているか、一つ一つまでは調べてございません。
◆市川おさと 委員 それは仕方ないのかなというふうに思います。ただ、一方でこのプレートにも、足立区区内警察署という、そういう名前がはっきり記されておりまして、何かこう、足立区や区内警察署が旧統一教会といい関係、親しい間柄なのかなというふうに、見る人によっては、これは思ってしまいますよ。ですから、これ、特に作って配るということに関しては、何か要綱とか何かそういうものがあるんですかね。あるか、ないか知りませんけれども、例えば、区長が不適当と認めたときには、それを撤去することができるとか、そういったような取決めというのも、今後は必要なのかなと思います。
やはり、区行政に対する区民の信頼というのは、非常に高いものがありますので、そうしたものが、こうしたところに掲示されっ放しになっているというのは、私はおかしいと思いますよ。
実際、さっき言いましたけれども、愛知県の江南市というところ、子ども１１０番という掲示があったと。これ、やはり大問題になりました。市の職員が行って、何ていうかな、外してもらった。お願いだと思うのだけれども、お願いベースの話だと思うけれども、外してもらったという経緯があります。
今、やり取りしていて、旧統一教会に対する区の認識というものが、どうも、しっかりしたものがないなというふうに、私は思うんですよ。今、世間が非常に大きな騒ぎになってしまっている。そのきっかけになったのは、安倍元首相の暗殺事件でありました。安倍元首相は、私は非常に尊敬しておる政治家でありましたし、このような形で命を落としたということは、本当に残念なことだなと思います。今後とも、日本を引っ張っていってもらいたかった。そうした偉大な政治家でもありました。しかし、その人にして、こうしたよこしまな団体と深い縁を結んでしまった、そして、そのことによって命を落とす一因となってしまったわけですよ。
やはり、今、多くの政治家が、ちょっと取上げられているようでありますけれども、旧統一教会が信者からお金を巻き上げて、財産を本当に巻き上げて破産させてしまう。そうしたお金を原資として活動する団体だということ。そうした団体に対して、特に選挙の支援を受けていた政治家が少なからずいたということ、このことは、私ども政治の世界に携わる者たちにとって、旧統一教会に関係あった、なかったにかかわらず、私は、大きな課題であるというふうに認識をしております。
足立区も、６つの大学がありますけれども、こうした大学の新入生に対する勧誘、これに対しましては、１０年ほど前にも、私、申し上げましたけれども、大学と連携を取って、より一層強い態度で臨んでもらいたい。オウム真理教だけではないんだ、この旧統一教会に関しましても、これは、青山学院大学はしっかりと名指しで言っていますよ。足立区も闘う気持ちでもって、やってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
◎危機管理部長 先ほども答弁しましたとおり、オウム真理教だけに限らず、そういったカルト集団、カルト宗教に対する啓発の方はしっかりやっていきたいというふうに考えております。
◆市川おさと 委員 この件に関しまして、今、政府では、特別な相談体制を取っておって、旧統一教会に関する苦情を受けているということでありますけれども、足立区におきましても、旧統一教会に関する相談、これは入っているというふうに聞いておりますけれども、いかがですか。
◎産業政策課長 消費者センターの方で、相談を受けてございます。今年度８月に、２件受けてございます。家族から受けているところでございます。
◆市川おさと 委員 国におきましては、その内容というのは、ほぼ専らお金に関するもの、要するに、お金たくさん取上げられた、寄附させられたと。それについて、どうしたらいいんだという内容だというふうに承っておりますけれども、それは、国が要するに公表しているから分かる、私も知っているんですよ。区におきましては、どうですか。
◎産業政策課長 その２件とも、２０年ほど前に家族が高額なその物品を購入したというところについて返金を求められるか、更に、今、市川委員御指摘の弁護士会の連絡先を教えてほしいと、そういった内容でございました。
◆市川おさと 委員 今、消費者庁が、つい先日、旧統一教会に関する相談状況について、２０１２年度以降合わせて１，１６５件受けている。安倍元首相が銃撃された今年７月以降急増し、今月は、２８日までに１２３件受けているということを公表しています。
また、旧統一教会に既に支払った額の平均は、２０２０年度から２年間でおよそ２７０万円。霊感商法の平均９６万円と比べると、高額である実態が分かりましたと。これ、既に支払った額の平均が２７０万円ですから、かなり大きな金額となっております。
消費者庁は、個別の団体の相談データを公表することは従前なかったんですよ。でも、この度、担当大臣の河野大臣は、被害防止対策の検討に資するとして、公益性があると判断して公表しているという形になっております。
ですから、今、答弁ありましたけれども、２件相談があったんだということ、それも高額なものをつぼか何か知りませんけれども、買わされたのだということ、こうしたことを議員に聞かれたから答えましたというだけではなくて、しっかりと私は、区民に向けても周知するべき事柄だと、国が既にやっているのですから、区もこれやってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
◎産業政策課長 旧統一教会のそういったことに限らず、消費者センターの方では、いわゆる霊感商法といったことになるかと思いますが、そういったことを実態に合わせて必要な消費啓発をやってございますので、今後の相談状況を見ながら、研究してまいりたいと考えてございます。
◆市川おさと 委員 状況見ながら検討してまいりたいということであります。旧統一教会については、ちょっとこのぐらいにしておきます。
次に、ベビーシッター利用支援事業の新規実施についてお尋ねをいたします。
ベビーシッター利用支援事業の新規実施、今後、予算が通った上で、事業が動いていくというふうな形になっているというふうに承知しておりますけれども、このベビーシッター利用支援事業、今までやらなかった、それをやらなかった理由として、家庭内に人が入るということに対する抵抗感が強いというような答弁もあったように記憶しているのですけれども、なぜ今までやらなかったことを、今後やるようになったのかについて、簡単に御説明してください。
◎子ども施設入園課長 お子様を預けるための選択肢を幾つか増やしていきたいというところで、検討した結果、この事業を実施することとなりました。
◆市川おさと 委員 分かりました。そうですね、ベビーシッターについては、日本では、そんなにまだ普及していないのかなという気はいたしますけれども、アメリカでは相当普及しているということもあります。
そうした中で、ベビーシッターに関しましては、足立区で、このベビーシッターにわいせつなことをされたと。男の子が、男のベビーシッターに大変わいせつなことをされて、そのベビーシッターというのは、その件だけではなくて、そのほかにも、様々な形、全国的に様々な事件を起こしていた男の人物であって、つい先頃、裁判所東京地検で判決がおりました。それが懲役２０年という大変長い判決を受けたということであります。懲役２０年と大変なことでありまして、事件だったんですよね。
足立区でも、この人物、この橋本という男は、わいせつ事件を起こしているのですけれども、当時、足立区議会には、この事件に関する報告、ベビーシッターの件に関する報告はなかったんですよ。なぜ、なかったのでしょう。
◎子ども家庭部長 当時の状況につきましては、区を介した御利用ではなく、直接、事業者とのやり取りということで、私ども詳細把握できていない内容でございます。
◆市川おさと 委員 そのとおりです。区の事業ではなかったので、区議会に報告もなかったという、当たり前と言えば、当たり前の話です。
しかしながら、この度、ベビーシッター利用支援事業の中で、この人物が正に事件を起こした事業者、それ名前言っていいと思うのですけれども、キッズラインというんですよね、メジャーなサービスです。このキッズラインも、このベビーシッター利用支援事業の中で採用されているというふうに、私は認識しているのですけれども、そういうことでよろしいですか。
◎子ども施設入園課長 市川委員、御指摘のとおりでございます。
◆市川おさと 委員 そうすると、非常に議員としても、区の事業になりましたから、議員としても、お父さん、お母さん方に、今度は、大丈夫なんですよということを言う責任が出てきます。
もちろん、区役所が、それは第一義的な責任を負うわけでありますけれども、これについて、キッズラインという会社が、事件後の取組をしたというふうに思うのですけれども、どんな取組をしたのか、そして、その取組を、区は了としたわけですけれども、どのような形で了としたのか、お聞かせください。
◎子ども施設入園課長 こちらにつきましては、監督官庁である東京都の方で指導を行っておりまして、その結果、改善が見られたということで、事業の継続が認められているという状況になっております。
◆市川おさと 委員 ちょっと、もうちょっと詳細に言ってよ。その結果、改善が認められたとは、どういうとこが問題で、どういうとこが改善されたのかと言ってくれなければ分からない。
◎子ども施設入園課長 詳細を都に伺ったのですけれども、回答できないということでございました。
◆市川おさと 委員 ちょっと待って、もう時間もないから、あまり言わないけれども、これから、よそ様のお子さん、足立区のお子様を区の事業として預けると、ベビーシッターに預けると、そういう事件が起こったと、それが、事件がもう起こらないように、再発防止策やっているはずなんですよ。それについて聞いていたのに、そんなろくに答えられないというのではねえ。ちょっと、それは、私、どうなのかなと思いますので、改めて、どのような対策をしっかりやっているのか、それについて、区はちゃんと納得しているのだと、そういう情報がなければ、私たちだって予算案にもろ手を挙げて賛成というわけには、なかなかいかないと思いますよ。
是非、このところはしっかりと改めて調べて、まだ、あと２回、私、出番ありますので、報告してくださるようお願いしたいのですが、いかがですか。
◎教育長 詳細については、更に東京都に確認させていただいて、また御報告したいと思います。
◆市川おさと 委員 それから様々な課題が、当然出ると思うのですけれども、利用する中で、相談窓口が絶対必要です。それで、この利用するに際して、相談窓口について、区としてはどのように考えているのかお聞かせください。
○長澤こうすけ 委員長 簡明にお願いします。
◎子ども施設入園課長 基本的には、問合せ先としては、ホームページ上、区の担当係の名前を表示してございます。ただ内容によりましては、直接東京都を御案内するなど、都と緊密に連携を図ってまいります。
◆市川おさと 委員 分かりやすくお願いします。
○長澤こうすけ 委員長 次に、公明党から質疑があります。
くぼた委員。
◆くぼた美幸 委員 皆さん、こんにちは。公明党のくぼた美幸でございます。前半２０分担当させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
最初に、
決算特別委員会でございますので、私の方からも、財政のところで何点かお聞きしたいというふうに思っております。
普通会計決算のあらまし、私もなかなか新しいものに対応するのは難しいものですから、
普通会計決算のあらましをコピー取っていただいて、冊子にまとめていただいて、それ持ってきました。
６ページですけれども、特別区民税、過去最高額を更新、午前中もこんなような答弁が、多分にございました。
区民税は２億円の減収だったものの、たばこ税が３億円の増収だったということを背景にしながら、５１７億円と過去最高になりましたというお話でございますが、まず収納率は、特別区民税自体の収納率は０．４ポイント上がったということでよろしいですか。
◎財政課長 特別区民税の収納率、くぼた委員おっしゃるように９７％になっております。
◆くぼた美幸 委員 特別区民税の収納率は上がったものの、額としては２億円の減収、こういう捉え方でよろしいですね。
◎課税課長 そのとおりです。
◎財政課長 コロナ禍の影響も若干ございまして２億円の減収となっております。
◆くぼた美幸 委員 それの上で、ただ、たばこ税が、前年は５０億円が５４億円になったということで、４億円の増だったのですけれども、この要因は、いかがですか。
◎課税課長 令和３年の１０月から、こちらの
普通会計決算のあらましにも書いてありますとおり、１，０００本あたり、税を取っておりますが、６，１２２円から６，５５２円ということで増額になったという形で、こちらの方で増額になりました。
◆くぼた美幸 委員 そうですね、吸う方はだんだん少なくなってきていると思うのですけれども、たばこ自体が増額になったということなのだろうというふうに思うのですね。昔、一つのたばこに、例えばですけれども、マイルドセブンとか、ああいうセブンスターとかあった時代は、１箱２２０円ぐらいだったと思うのですけれども、今、ああいうたばこは、具体で言うと幾らぐらいするものなのですか。みんな吸わないから、知らなかったんです。
◎エリアデザイン推進室長 そんなには、吸いませんが、１箱５００円程度で売っております。
◆くぼた美幸 委員 ですよね。僕は、西新井駅で吸ってらっしゃるところ見ているのですけれども、それはそれとしまして、５００円ぐらい、要するに、昔の倍以上掛かっているわけですよね。
吸う方の、やはりプライドもあるかと思うのですけれども、これ以上増額するときついのではないかなと思いつつも、税収は、非常に区としてはこの４億円上がっているということを踏まえて、特別区民税、自体は２億円減少あったものの、たばこ税の税収が増えた部分も含めて、増収になったという捉え方なんだというふうに思っております。
午前中も答弁ありましたけれども、この特別区民税を、やはり税収を、例えば子ども世帯であるとか、しっかりと納めていただける、そういう世帯をこれからも、今後、増やしていっていただく施策が必要かというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
併せまして、９ページなのですけれども、ふるさと納税についてちょっと１点触れておきたいのですね。本会議でも、ちょっと質問させていただきましたけれども、寄附者は、今、３万８，０００人を超えているという状況でございます。ただし、いわゆる減少額と言われる特別区民税の控除額、これが過去最大１６億４，０００万円。これに対して、当区への寄附額というのが、要するに１億８，７００万円、差し引けば１０億５，０００万円の減がある。こういう認識を持っているのですけれども、この認識でよろしいでしょうか。
◎財政課長 くぼた委員おっしゃるとおりでございます。
◆くぼた美幸 委員 そうすると、さっき区民税の方が２億円減ったけれども、たばこ税が増えて、２億円、３億円上がったというお話をさせていただいたのだけれども、このふるさと納税で１４億円から１５億円近い、また、来年の減少額の見込みは２０億円を超えるという予想を立てています。
そうすると、特別区民税を一生懸命頑張るんだけれども、ふるさと納税で、もう、３億円、４億円、５億円単位で、ましては１５億円ぐらい減ってしまっている。ここを、何とか歯止めを掛けて、そして、プラスに転ずるような施策、これが必要だと思うのですけれども、所管としては、どのような感想をお持ちでしょうか。
◎財政課長 寄附の受入れのメニューの拡充も必要かと考えております。動物愛護ですとか、パラスポーツの推進といったようなものも増やしておりますので、今後も、皆さんに御賛同いただけるような、寄附をしていただけるようなメニューの拡充に努めてまいります。
◆くぼた美幸 委員 いずれにしても返礼品の拡充とか、今回やっていただいています。その上で、やはり魅力のある、足立区とは全く縁のない方が、足立区のホームページを見たとき、また、様々なホームページというかＳＮＳ見たときに、足立区に寄附をしたいという方を増やす施策ということが、非常に大事になるかと思います。
ここで、一生懸命、特別区民税をいただいても、ふるさと納税でどんどん出ていってしまうと、ちょっと前まで、ふるさと納税も、マイナスは２億円ですよ、３億円ですよぐらいの話だったのだけれども、これが１５億円という話になってくる、マイナス１５億円という話になってくると、やはり、ここは大きな施策を打っていただきたいなというふうに思いますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。
それと、ちょっと特別区債、午前中も長井委員が触れましたけれども、１４ページのところで、特別区債の現在高の推移、ちょっと何点か触れたいというふうに思っております。
これも図を見れば一目瞭然で、平成２４年度からずっと減ってきていまして２５３億円、見込みで令和４年度は２２２億円というところまで、今、いっているということで、非常に頑張ってきているなというふうに思うのですけれども、ここにもあるとおり、ただし令和８年度以降、様々なところの大きな改修が出てきますよと。具体的には、令和８年以降、施設でいうとどのような改修、また、修繕が必要なのが出てくるのでしょうか。
◎財政課長 中期財政計画の策定に当たりまして、全庁に調査を掛けました。ギャラクシティですとか、総合スポーツセンター、それから学校の校数も多くなってまいります。こういったものが、投資的経費を押し上げている要因でございます。
◆くぼた美幸 委員 そうすると、今までは、ずっと順調に返してきてはいるのだけれども、令和８年以降、やはりもう１回区債の発行ということを見直さなければならなくなる、こういう見立てですかね。
◎財政課長 投資的経費の膨らみ等も合わせて、財源対策として活用を図っていかなければいけないと考えております。
◆くぼた美幸 委員 掛かるものは掛かるので、それはしっかりやっていってほしいのですけれども、ただ、もう一方で気になるのが、１９ページなのですけれども、公債費の負担比率の推移なんですね。一緒に足立区は頑張って返してきてはいるのですけれども、１９ページの表を見ますと、過去の区債を着実に償還しつつ、借入れ額の抑制を図ることで、２３区全体に近づくことを目指していると。要は、２３区全体でいうと、負担比率は２％なのだけれども、足立区は２．５％だと。ここをもっと圧縮して２％を目指すということになった場合に、さっきのやはり区債は、極力抑えなければ、この２．５％が減っていかないというふうに思うのですけれども、例えば、これを２％にするには、あとどのくらい負担割合というか、区債を返さなければいけないのか、その辺の数字はあるのですか。
◎財政課長 そこまでのシミュレーションはしてございませんが、大きな、満期一括といって、一度に大きな金額を返すような年がございます。それも令和５年度で一旦落ち着きますので、今後は、この割合はどんどん少なくなって、新たな区債がなければ、少なくなっていくと思っております。
◆くぼた美幸 委員 分かりました。満期一括という大きいやつが、これから５年ぐらいで終わっていくということであれば、２．５％がもっと減っていくし、２３区に大体近づいてくる。その上で、令和８年問題というのが来るのだろうというふうに思いますので、いずれにしても、今後のバランスも含めて、しっかりこの辺の財政運営、一番大事なところでございますので、お願いをしたいというふうに思っております。
それと、あと２２ページだったかな、基金の中で、全部やると時間ないので、一番下の、竹ノ塚駅の鉄道立体化の関連の基金、残り３４億円ということでございますけれども、おかげさまで、本会議でも申し上げたとおり、今年の３月２０日に竹ノ塚駅から踏み切りが消えました。本当に、下を通る度に感動しているのですけれども、そうは言っても、今後、この基金３４億円は、どのような工事に使われるのでしょうか。基金の使い方、教えてほしいのですけれども。
◎鉄道立体推進室長 竹ノ塚駅の連続立体交差事業については、多分、今の状況で足りるのですけれども、基金自体は、まちづくりにも使うということで、今後、東口等の開発等が進むと、基金は枯渇するか、足りなくなるかなというふうに考えています。
◆くぼた美幸 委員 今の答弁でいくと、高架化また鉄道関連はこれで終わるのだけれども、まちづくりに広がっていくよと。その部分の基金が、やはり足りないのであれば、今後、これも積み増しということも考えていかなければいけないのではないかな、そんなふうに思うのです。
ただ、グランドデザインが、まだできていないですから、どのぐらいのものが必要なのかというのは、できていないのだから、まだ、どのくらい掛かるというのも出せないと思うのですけれども。
ただ、考え方として、今までのこの基金というのは、あくまでも鉄道を高架化するための工事基金だと、それが、工事がある程度終わって、もうちょっと工事が残るにしても、今後、まちづくりという大きな観点からいったときには、ここに積み増しも必要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
◎財政課長 鉄道立体化のこの基金につきましては、鉄道立体推進室の方とも連携をして、これ金額を決めております。今後も必要な事業費がどれぐらいなるかというのを見込みながら、必要に応じて積立てをしていきたいと思っております。
◆くぼた美幸 委員 是非、よろしくお願いしたいと思います。
それと、東京都のいわゆる被害想定の見直しに関して、お聞きしたいというふうに思っております。
被害想定が１０年ぶりに見直されました。これによって、足立区の被害想定も大きく変化をしております。本会議でも申し上げましたけれども、被害想定いろいろな被害想定がございますけれども、その中で、一番強烈だったのが、風速８ｍ／ｓで、冬の早朝というところでございまして、その場面においては、足立区の死者数８２４名、世田谷区ですら４８７名、しかも世田谷区で建物被害は６，４６４戸に対して、当区は１万１，９５２戸、死者数から建物被害、また負傷者数、全てにおいて２３区、また都内の市町村を含めた中で、当区の被害想定数が一番多くなってしまったということなのですけれども。
これは、都も、いろいろな見直しを図りながら、区の方もそれを注視しつつ、いわゆる防災対策を見直しをするという答弁が本会議でもございましたけれども、その上でお聞きしたいのですが、当区の、いわゆる災害対策は、死者ゼロというところを大きな目標に今まで取り組んできました。この考え方というか、死者ゼロをこれからも目指していくのか、当然、目指していってほしいのですけれども、ただ、これだけの被害想定が出た場合に、現実的に死者ゼロというのが、どこまで現実的なものになるのか、その辺のところ、一番大きな、根本的な見立てをちょっとお聞きしたいのですけれども、いかがですか。
◎災害対策課長 昨年度改定した地域防災計画も「死者０(ゼロ)早期復興を目指して。」というキャッチフレーズを付けさせていただきました。今回の被害想定も、死者数等増えてございますが、極力やはり被害を最小化に食い止めたいというところは、目指していきたいと考えております。
東京都の被害想定を受けて、来年度地域防災計画の改定も考えてございますので、やはりそういった中で、どのようなキャッチフレーズを考えていくかというところは検討してまいりたいと考えております。
◆くぼた美幸 委員 危機管理部長もそれでよろしいですか。
◎危機管理部長 あくまでも、我々、現時点では死者ゼロを目指しております。ただ、今後、来年度、地域防災計画をもう１回見直す中では、根本的に考え直すというところがありますので、そこで、もう１回立ち止まって、我々の目標を整理したいというふうに考えております。
◆くぼた美幸 委員 是非、よろしくお願いしたいと思います。理想は高くの方がいいと思うのですけれども、現実的には、また難しい部分もあろうかと思います。ほかのガスの供給率ですとか、給水率の問題は、ちょっと款が違うので、また別途で聞きたいというふうに思っております。
その上で、台風のときに、なかなか防災無線が聞こえなかったり、電話も混み合ったり、いわゆる情報弱者と言われている高齢者等に、以前から私どもも要望しておりましたけれども、例えば、こういった地域防災計画の大きな見直しがあるのであれば、やはりここは防災ラジオというものを配付してはどうか。その辺の考え方というのはいかがなものでしょうか。
◎政策経営部長 災害時に早めの行動を促すために、単身者を含む高齢者への迅速な情報伝達は喫緊の課題だというふうに認識をしております。
その中で、今、御提案のありました防災ラジオは、情報伝達手段の一つだと認識しております。今、現在、その配付対象者の選定や、効果的な利用、活用について、現在、検討しているところでございます。
◆くぼた美幸 委員 是非、前向きな答弁ですので力強く進めていっていただければというふうに思います。
ラジオも、安いものから高いものまでいろいろありますので、あんまり高いもの配ると、何か売られてしまうみたいな話も聞いておりますので、是非、適度なところを頑張っていただきたいというふうに思っております。
今、言った、いわゆる高齢者施策、これは、午前中にも話が出ていましたけれども、国の、例えば、臨時金等々を使って、この２年間、３年間、非常にコロナ禍で、特に高齢者の皆さんが、自宅にずっといたり、また高齢者を応援するという意味で、様々な自治体が、様々な手段を打っております。
例えば、有名なところですと、川口市では、高齢者の元気応援ギフトというものをお配りをして、市内の商店だとか、市内のヨガスクールだとか、市内のフィットネスクラブだとか、そういうところでも使える、１回３，０００円程度のギフト券を高齢者の方にお配りしたということが報道でもありました。
また、松原市では、人口が１１万人ですけれども、高齢者と重度障がい者のみで構成されている世帯へ１万円の給付であるとか、また、島根県では、７５歳、生涯現役証というカードを作って、これを見せれば、県内の協賛店で５０％割引をするだとか、こんなような施策をいろいろやっているそうでございます。
我が党としても、御提案を申し上げているとおり、様々な高齢者施策に、こういったものを生かしていただきたいというふうにも思っておりますが、別に、この具体例に対して一つ一つ答えてくれということではないのですけれども、いずれにしても、安心・安全を守るという、高齢者を守るという観点から、高齢者施策一段と踏み込んでいただきたい。この点はいかがでしょうか。
◎政策経営部長 高齢者施策につきまして、今、くぼた委員おっしゃるとおり、命と安全を守るための施策、これについては、今後とも拡充について検討していきたいというふうに認識しております。
◆くぼた美幸 委員 前向きな答弁ですので、是非、具体的な実行、期待をしております。
あともう１点は、ちょっと衛生関係でお聞きしたいのですけれども、帯状疱疹の様々なお話、我が党にも、私にも様々届いております。
あんまり詳しくなかったのですけれども、調べますと、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気だということでして、５０歳ぐらいから発症率が高まって、８０歳までに約３人に１人が、この病気にかかる、発症をするというふうに言われているそうでございます。
ただ、これ
ワクチン接種することで、相当抑制されるというふうに聞いておりますが、伺いますけれども、帯状疱疹ワクチン、もし当区で、定期予防接種されていないのですけれども、任意接種する場合の対象者、接種費用は、今、現在どうなっていますでしょうか。
◎保健予防課長 現在は、任意接種ですけれども、ワクチンの種類が２種類ございます。
一つ目が弱毒性のワクチンで、これ１回接種で８，０００円程度でございます。もう一つが、不活化ワクチンで、これ２回接種で合計４万円という費用負担が発生いたします。
◆くぼた美幸 委員 不活化は相当高いのですけれども、弱毒性のやつであれば、例えば文京区だと接種を助成しているというふうに聞いているのですけれども、例えば、足立区において、同様の接種を、文京区と同じような形でやった場合、どの程度の費用負担が生じるのか、お伺いします。
◎保健予防課長 文京区の場合は、６５歳以上の方を対象にして、接種費用の８，０００円のものの半額程度を補助してございます。また、実際には接種率が２％しかございませんので、足立区の人口規模で計算しますと、年間１，５００万円程度になるのではないかというふうに試算しております。
◆くぼた美幸 委員 時間もございませんが、是非、足立区も接種の費用負担、また助成を前向きに考えていただきたいということを御要望いたしまして、私の時間が来ましたので、以上で終了します。ありがとうございます。
○長澤こうすけ 委員長 さの委員。
◆さの智恵子 委員 公明党のさの智恵子でございます。残り１５分間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、こちら、
普通会計決算のあらましの５８ページ、産後ケアについて伺います。
産後ケアは、今年度より宿泊型がスタートし、また、デイサービス型も週１日から２日に拡充されました。今回、質問するに当たり、デイサービス型を運営している子育てパレットの三浦代表に話を伺いました。
毎週火曜日は、生後４か月までの親子４組、水曜日は５か月から１歳までの３組の親子が利用できます。令和３年度の利用は３２９組で、予約はほぼ埋まり、キャンセル待ちも受け付け、空きが出た場合には、すぐに連絡して対応してくださっているとのこと。また、火曜日に利用された方が水曜日に申し込まれるケースも増えているそうです。
来年度は、水曜日の予約枠を、運営団体とも相談しながら、４枠に拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 昨年度もたくさんの方から利用していただいていることはよく承知してございます。人数枠を増やすためには、施設側の従事者数を増やさなければいけないということがございます。そこの調整なども、それからアンケートの結果なども併せて、人数枠の拡大を検討させていただきたいと思います。
◆さの智恵子 委員 分かりました。三浦代表も、そのことは分かっていて、本当に希望者が多いということもございますので、是非、前向きな検討をお願いいたします。
また、課題について伺ったところ、第２子の場合、上のお子さんの預け先がなく利用を諦めるケースもあると聞きます。なれない２人の育児で疲弊している方もいて、何とかならないかと話されていました。
今、区の保育施設は、定員の空きもございますので、自宅や施設近くの保育施設と連携し、利用者に預け先を紹介するなど、仕組みづくりをしてはどうか伺います。
◎保健予防課長 現在、足立区の子育てガイドブックとか、ホームページなどで案内をしております保育施設や子育てサロン、あだちファミリー・サポート・センター事業など一時預かりのサービスもございます。施設におきましても、同じように案内していただけるように調整したいと思います。
◆さの智恵子 委員 分かりました。また、三浦代表は、この産後ケアを通し、今後、不安を抱えるママとつながることが大事と、利用された方とＬＩＮＥで交換し、また、情報は詳細に記録に残し、心配な方のところへは、担当した助産師が、後日、電話や訪問もしてくださっているそうです。
これからも寄り添った支援とともに、他の地域でも、デイサービス型産後ケアの拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 需要がございますので、デイサービス型を拡充できるかどうか、それから、施設が拡大できるかどうか、検討させていただきます。
◆さの智恵子 委員 お願いいたします。
また、
普通会計決算のあらまし５７ページ、ファミリー学級事業について伺います。
区では、妊婦の方を対象に、赤ちゃんと一緒の生活などを学ぶファミリー学級を実施しています。令和３年度の参加人数は１，２４７人で、パートナーの参加割合も９６％と高い状況です。土日も開催し参加しやすい体制ですが、コロナ禍で、全４４回中１９回が中止となり、参加者は、全妊婦の約２８％にとどまっています。今後は、オンラインでの開催も検討してはどうか伺います。
◎保健予防課長 ファミリー学級は、１対１ではなくて集団で行っています。それぞれの御家庭のインターネット環境に差があると思いますので、セキュリティー上の問題などもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆さの智恵子 委員 分かりました。妊婦世代ですので、その辺のＷｉ─Ｆｉとか、様々環境は整っていると思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
また、今、国をあげて、パパの育児休暇取得を推進していますが、三浦代表より、育児休暇を取得すると夫婦仲が悪くなるとの面白いデータがあると聞きました。ママのストレスの断トツ１位は、夫とのことです。あるママからは、育休を取っているのに、家でだらだらしている、何もしないなら家にいない方がいいとの手厳しいママの声もあるそうです。皆様もどうぞ注意してほしいと思います。
現在、実施をしているファミリー学級で、ママを支え、父親の心構えなども学べるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 現在、ファミリー学級でいろいろ学んでいただいていまして、そのときに、父親のハンドブックを配付してございます。
それから、令和４年度からですけれども、更に充実をいたしまして「パパは楽しい、パパのための育児ブック」という冊子とか、それから「若葉マークのパパへ、できることから始めよう！妊娠中からのママのケア」という冊子、２冊を用意しまして、今、配付しているところでございます。
赤ちゃんが生まれる前からの準備、生まれた後のお世話について、パパができることを具体的に紹介するようにしてございます。
◆さの智恵子 委員 分かりました。是非、ママを本当に支えるというところも、どうぞ強調して、お願いしたいと思います。
また、先日の第３回定例会の我が党の代表質問で、産後２週と４週の産後健診費用助成について質問をいたしました。この導入につきましては、東京都での統一運用の時期にとの答弁でしたが、産後うつなどのメンタルケアに有効な事業ですので、早期の実施に向けた取組を、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 都内統一のルールで、東京都内であれば、どこの医療機関でも受けられるようにというのがベストだと思いますので、東京都や医師会などと調整しまして、実施考えていきたいと思います。
◆さの智恵子 委員 分かりました。先ほどもございましたが、がん検診事業についてお伺いいたします。
決算説明書３１１ページでございまして、総額４億３，４００万円余、執行率９４．０９％の事業でございます。
現在、ピンクリボン月間です。ここ数年は、コロナ禍で、乳がんについての啓発イベントが中止になっていますが、令和３年度の乳がん検診１万１，０１７人、子宮頸がん検診１万５,１５７人と受診率は、前年度から、先ほども、コロナ禍に戻ったというような答弁もございましたが、要精密検査などの状況について伺います。
◎データヘルス推進課長 精密検査につきまして、まだ、受診できていない方もいらっしゃいます。令和３年度、令和４年の５月末現在の数字でございますが、精密検査対象３８４名のうち、まだ実施したかどうか分からない方が１７７名おります。
◆さの智恵子 委員 分かりました。本当に、このがん検診、早期発見、早期治療で、本当にすごく健康が取り戻せる場合も多いですので、是非こちらもお願いしたいと思います。
また、今年度から、未接種の方に受診券付きの女性がん検診のお知らせ、
［資料を提示］
こちら頂戴したのですが、こちらを送っておりまして、何といってもここの勧奨のメリットは、受診券がついているということを聞きまして、これは、すぐに予約ができるなど、大変メリットが多いというふうにお聞きをいたしました。送付対象と人数について伺います。
◎データヘルス推進課長 年度当初に、総合受診券を送っている方、その方というのが２年前に検診を受診した方なのですが、それ以外の方を対象に、８月３１日、約１万６，０００件お送りしております。
◆さの智恵子 委員 今、８月３１日に１万６，０００件ということでございました。こちらの受診率の効果や反響はいかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 まだ、送付して１か月足らずということですので、受診状況につきましては、まだ把握できていないところですが、区の方に問合せがございまして、手元で見たのだけれども見当たらなくなってしまったので、再発行をお願いしたいなど、反響はかなりございます。
◆さの智恵子 委員 分かりました。今後も、この乳がん、子宮頸がんの検診をはじめ、がん検診の受診率向上のための取組をお願いいたします。
同じ３１１ページの、若年者の健康づくり事業について伺います。こちらは、３，２００万円余、執行率９６．２５％の事業でございます。こちらの４０歳前の健康づくり健診の受診者は９５５人ですが、課題があった方は、何人いらっしゃったのでしょうか。
◎データヘルス推進課長 ９５５人のうち、保健指導、それから再度受診をしてくださいという受診勧奨の方が、合わせて７０２人いらっしゃいました。
◆さの智恵子 委員 こちらですが、心配なことがあって受診されている方も多いかと思いますが、約７４％の方に課題が見つかったという、驚くべき現状もあります。
受診者を増やすために、昨年の
決算特別委員会で、日曜日や夜間の実施を要望し、今年度から日曜日に実施をしていただいております。日曜日の受診率について伺います。
◎データヘルス推進課長 日曜日、２回ほどこれまで実施しております。中央本町が９３．８％、千住保健センターでは８５％と受診率なっております。
◆さの智恵子 委員 分かりました。また、通常は電話での予約ですが、空きがあった場合、今年度から試験的にオンラインでも申込みをされているとお聞きしました。効果について伺います。
◎データヘルス推進課長 午前と午後と健診を分けておりますが、どうしても午後の時間が、空きが多くなっております。試行的に１０月からは、オンラインでの受付を実施いたしました。１２０％の申込みがあるところもございまして、平均で６０％ぐらいの受診状況になっております。
◆さの智恵子 委員 分かりました。若い方は、電話を掛けるより、ネットからの申込みに慣れておりますので、受診者を増やすためにも、今後は、オンラインでの申請を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 今後、オンラインの受付も含め、検討してまいります。
◆さの智恵子 委員 是非、よろしくお願いいたします。
次に、期日前投票について伺います。
今年７月の参議院議員選挙から、アリオ西新井でも実施をされ、期日前投票所は、区内１３か所になりました。若い方の投票率向上にもつながるよう、買物のついでに投票できる、アリオ西新井の期日前投票所をと要望し実現をされました。
今回は、一番多い２万３，７２５名が、期日前投票されました。また、アリオ西新井の御好意であり、アプリでのお知らせや、投票された方が利用できる割引クーポンも好評でした。若い方の投票を含め、効果については、どのような分析をされていますでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長 アリオ西新井、今回、初めて利用させていただきましたけれども、設置したことによりまして、利用者の増につながったのはもちろんでございますけれども、今回、狙っていました２０代から３０代のファミリー層の方々に、是非、投票していただきたいという思いで設置しましたが、思ったとおり、その方々の利用が多かったというふうに分析をしております。
◆さの智恵子 委員 分かりました。また、アリオ西新井側の経済効果については、何か聞いてらっしゃいますでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長 先般、アリオ西新井とお話をさせていただいたのですけれども、アリオ西新井としても、売上げとか、来館者の増につながったというようなお話をいただいておりますので、ウィン・ウィンの関係だったというふうに感じております。
◆さの智恵子 委員 分かりました。今後も若い方の投票率向上のために、他の商業施設等でも検討をお願いしたいと思います。
続きまして、ＳＤＧｓの推進について伺います。ＳＤＧｓの推進については、過日の総務委員会で、足立区ＳＤＧｓ未来都市計画として報告がされました。その中で、情報発信については、あだち広報などでの特集とございましたが、今後は、ホームページの充実や、区民の方が参加しやすいイベントなどの開催もお願いしたいと思いますが、今後の取組について伺います。
◎政策経営課長 ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長を兼務していますので答弁いたします。
区民の方々に、ＳＤＧｓのことを理解していただくことは非常に大事だと思っていて、イベント等は、今後また、今、検討するものはないのですけれども、そちらはそれとして、どんなものがＳＤＧｓにつながるかというところも、事例多く発信していきたいなというふうに思っております。
先日、マルイでインクルージョンフェスに、そこでちょっと一部パネル展示させていただいて、ＳＤＧｓこんなものも当てはまるんだよというような検証させていただきました。
◆さの智恵子 委員 マルイは、私も伺わせていただきました。若干場所が６階ということで、区民の方の、若干見た方も少ないかと思いますが、今後も引き続き、本当にＳＤＧｓ、また区の事業の発信もお願いしたいと思います。
残りについては、明日、また質問させていただきます。大変にありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後２時２７分休憩
午後２時４５分再開
○長澤こうすけ 委員長 休憩前に続き委員会を再開いたします。
共産党から質疑があります。
はたの委員。
◆はたの昭彦 委員 午前中に引き続きまして、小規模工事契約についてお聞きしたいと思います。
午前中の答弁の中で、今後の改善方法について答弁していただきましたが、具体的にはどのように周知をして、いつから改善がされるのか、また検証方法についてはどのようにしていくのでしょうか。
◎契約課長 今回、小規模工事登録事業者への見積り等の拡大については、庁内の主管課工事発注課から行っていただくことになりますので、まず庁内としては、庶務担当課長会、それから庁議等で情報を共有させていただき、お願いをしてございます。
あと、この実態につきましては、私ども使っている財務会計システム、こちらの方で、契約状況、落札情報等を集計できますので、そちらの方で検証してまいります。
◆はたの昭彦 委員 是非、小規模工事登録事業者に仕事が増えるように努力をしていただきたいと思います。
次、私は動物との共生社会の実現を受けて、これまで様々な提案を行い、区庁舎での飼い主のいない猫の譲渡会も実現をしてきました。
区は、今年度、飼い主のいない動物を増やさず、動物と共生する地域活動推進を掲げ、動物愛護相談支援窓口事業を開始しました。動物に関する相談を受け、支援をしていくための窓口です。
内容は、飼い主が健康上の理由で、犬及び猫を飼い続けることが困難になったときなどの各種相談、一時保護や譲渡先確保等の支援や、飼い主のいない猫の対策が中心なのですけれども、一般的な飼い方相談、飼育相談なども行う予定なのでしょうか、行っているのでしょうか。
◎足立保健所長 一般的な飼育相談とかも含めまして、一義的には区の職員が電話の方を受けまして、それを受けて、適当なＮＰＯの方と区民の方を結び付けるような形で、電話相談を受け付けております。
◆はたの昭彦 委員 しかし、問合せ先が、足立区の保健所生活衛生課動物愛護事業担当となっているわけですよね。なかなか内容が分かりづらい感じもするんですね。
例えば、犬猫よろず相談支援窓口ですとか、そういった分かりやすい名称に変えるとともに、専用の電話回線等引いて、広めるということも考えられるのですけれどもどうでしょうか。
◎足立保健所長 生活衛生課の職員が、ほかの業務をやりながら、今、必ず職員が電話を受けるという形になっておりまして、特に委託とか、専用の職員を雇っているものではないものですから、ちょっと窓口の名称が分かりにくくなっております。
今後、そこのところは、例えば、もうちょっと分かりやすい書き方をするなど工夫をしていきたいと思います。
◆はたの昭彦 委員 是非、よろしくお願います。
また、８月１日から、区内在住で地域猫活動の意思があって、地域猫活動協力員として登録、活動できる方が、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を無料で実施できる制度も始まりましたが、地域で、個人的なグループで、こういったボランティア活動をやっている方に、こういうことが始まったんですよとお知らせしたら、制度自体を知らなかったんですね。区の広報で一度、たしかあまり大きい記事ではなかったのですが、広報するとともに、ホームページでも周知をしているのですけれども、なかなかこれだけでは不十分かなと思うのですが、チラシ等を作成し、公共施設などで配付を行いながら制度を広く知らせていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎足立保健所長 今年度ですが、アリオ西新井のところで、７月２６日から８月１日まで「あだちとネコ、人とネコが暮らすまち」というパネル展を行いまして、そこでも啓発等を行いました。今後も、より分かりやすいような、啓発活動を行っていきたいと思っております。
◎衛生部長 ８月から入りました制度の周知ですけれども、私どもも、まだ不十分だと思っております。今後、町会・自治会連合会などに周知しながら、より広く周知していく考えでございます。
◆はたの昭彦 委員 是非、よろしくお願いします。
また、最近アライグマやハクビシンの目撃情報が増えているということで、これらは、総合対策外来種に指定をされているということで、住宅侵入による天井の染みですとか、ふんによる悪臭、ノミ、ダニの発生ですとか、アレルギーですとか、感染症の危険性だとか問題になっています。
先日、私もこういった相談を受けました。アライグマが出没して困っているということで、区に相談をして、捕獲器を設置したのだけれども、１頭は捕獲したのですけれども、残りが、何か六、七頭いて、全部捕獲できなかったというお話なのですね。それで、近所の方と一緒に２回申請できるので、捕獲器を設置したんだけれども、やはりそれでも全て捕獲できなかったと。全頭捕獲できないと問題解決につながらないと思うのですけれども、区としては、こういった場合どのような対応をするのでしょうか。
◎足立保健所長 アライグマ、ハクビシン等については、専門業者に捕獲を委託しているところです。特に東京都が指定した、専門の認められている業者の方で捕獲をしていただいているところです。季節などによっても違うところもありますので、また残っている頭数がある場合には、御相談いただき、適宜対応を継続してまいりたいと思っております。
◆はたの昭彦 委員 うちの党の議員も実家にそういった害獣が侵入して、民間事業者に頼んだときには、屋外だけでなく、天井裏ですとか、そういった室内の通り道に捕獲器を設置をして、一気に全頭捕獲をして解決をしたということなのですけれども、区のホームページ見ますと、表にしか設置できないということが書いてあるのですけれども、室内に設置できない理由は、何なのでしょうか。
◎足立保健所長 ちょっと契約がどのようになっているか確認をいたしまして、屋内にも設置できるかどうか、また確認をして、はたの委員に回答していきたいと思います。
◎衛生部長 すみません。私どもが、今、確保している、そのわなですけれども、屋外に設置するタイプのものを、現在、保有しておりまして、そういったのを貸し出しながらやっているところです。
また、その台数にも限りがございまして、今、１台貸すとなかなか戻ってこないという、ちょっと回転率の悪さもございます。ここら辺は、課題と認識しておりますので、今後、もう少し貸出しが付きやすいように、また、屋内なども使えるように、そこは検討してまいります。
◆はたの昭彦 委員 ホームページ見ますと、１年間に７１件の調査をして、６６件捕獲器を設置して、捕獲した頭数は、アライグマとハクビシン合わせても二十数頭ということで、本当に全頭やはり捕獲をしないと問題解決にならないということでいうと、事業そのものの目的がどこにあるか分からなくなってしまいますので、是非、今後、改善をして、問題解決をして、本当に侵入されている方は、困っているということで、なかなか民間業者に頼んでも結構なお金が掛かるということで、そもそも、その害獣というのは、その人たちの責任で発生したわけではありませんので、是非、行政として解決できるように支援をお願いしたいと思います。よろしくお願います。
○長澤こうすけ 委員長 西の原委員。
◆西の原えみ子 委員 共産党の西の原えみ子です。どうぞよろしくお願いをいたします。
私は、まず初めに、長引くコロナ禍に加えて、１０月からの食品値上げは、今年最多の６，７００品目、値上げ率は８月の１８％に続き、１６％と年内２番目の高さです。年内に値上げが予定、計画された２万６６５品目の９割が値上げ、特に食品分野で大幅に値上げをされて、物価の高騰が家計を直撃しております。
国は、低所得者世帯に対して１世帯当たり５万円を給付することを決めましたが、区のホームページでは、調整中とあります。その件に関して、時期なども含めて、国からの要請はあったのか、また、区はどのように対応していくのでしょうか。
◎福祉管理課長 国の方から、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金ということで、こちらの方、通知が来ております。
現在５万円の支給を考えているところでございます。現在、これから補正予算で、金銭の方の確保する予定で準備を進めているところです。
◆西の原えみ子 委員 私のところに、あちらこちらから、いつ給付になるのかと、もう声が寄せられているんですね。今回も、非課税世帯ということで変わりはないでしょうか。
◎福祉部長 非課税世帯という点は、変わりはありません。
支給時期なのですが、もちろん補正予算お認めいただくことが大前提ではございますけれども、２３区でも、１１月中旬ぐらいから申請書という話も出ていますので、足立区も遅れることなく、早急に準備を進めていきたいというふうに考えております。
◆西の原えみ子 委員 １０万円の「あだちから」生活応援臨時給付金のときは、区独自で、課税世帯でも２００万円以下の低所得者世帯に対して、独自の１０万円給付を行いました。今回、本会議では、検討すると答弁されているんですが、この「あだちから」生活応援臨時給付金で、１０万円の給付を行ったときに、区は、国の対象外となっている課税世帯のうち、世帯所得が２００万円以下の世帯に対しては、生活、暮らしの支援を行うため、独自で給付をしたと。
また、非課税世帯の年間所得を試算したら、年間所得が２００万円以下の世帯が９９．８％を占めていたことから、同じ所得層の課税世帯を対象としたとも言っております。
また、区長は、かなり厳しい状況の世帯でも、国の給付金の対象外となっているということで、課税世帯とされてしまう現実がある、区としてはここを変えていきたいと述べておりました。前回は、そう言っていましたが、今回も、そのようにお考えはありますでしょうか。
◎福祉部長 「あだちから」生活応援臨時給付金に関しましては、今、おっしゃったとおりの所得水準で検討させていただきました。
それは、一つの考え方として、足立区としてまとめたところでございますけれども、実際に事業を実施している中では、非課税世帯の給付金も、令和３年度だけでなく令和４年度も実施したことで、「あだちから」生活応援臨時給付金との併給ができないところから、かなり事業が複雑になってしまったという点でありますとか、また、実際に２００万円という基準が、区民には分かりにくい点があったようで、実際の申請率も７割まではいかなかったぐらいの申請率で、まだ申請される方いらっしゃると思うのですが、思ったほど伸びていないという点がございます。
ですので、この２００万円という一つの基準については、やはり検証する必要があるというふうに考えておりまして、今回の非課税世帯の給付金と併せて実施する考えではございません。ですので、またちょっと違った形で、他区の状況も踏まえながら、
ひとり親世帯でありますとか、多子世帯であるとか、そういったところに支援するようなものを検討しているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 確かに検討を進めてほしいと思いますけれども、低所得者の課税世帯というのは、本当に負担がやはり重いんですね。介護保険料軽減制度も対象外、エアコン設置補助も対象外、紙おむつ補助も対象外、補聴器補助も対象外、もともと負担が大きい中に、この物価高が押し寄せているというところでは、是非、そのことも十分加味していただいて、「あだちから」生活応援臨時給付金で行うべきだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、聞こえの支援について質問いたします。本会議質問で、昨年の補聴器補助の実績は３２４件の申請に対して、受給は１７３件と５割にとどまり、受給できなかった方の３分の１が課税世帯であることを指摘し、支給対象とする所得要件の見直し、これを求めた中で、区は、他区の動向を踏まえて検討するという答弁がありました。
第１は、金額の問題です。江戸川区では、今まで使っていなかった都の補助も使って、助成額を２万円から３万５，０００円に増額しました。港区は、助成額は１３万７，０００円と補装具費の支給制度と同額になっていると、足立区も、是非、この補助額を引き上げるべきではないかということ。
第２に、対象者の問題です。非課税世帯だということ、これは、現在２３区で１６の自治体が、何らかの補聴器補助を行っていますが、非課税世帯というのは、足立区をはじめ５区です。多くの区のように、本人非課税なら対象にすべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 午前中にも答弁させていただいたとおり、所得要件の緩和の見直しとともに、助成限度額の見直し、これを進めまして、令和５年度予算編成に間に合うように結論を出したいということで進めたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 是非、よろしくお願いしたい、他区の動向を見るというところでは、調査研究もお願いしたいと思います。
一方、現物支給に対しては「本人の聴力に合わせるための調整が重要で、種類が限られている現物支給の補聴器は調整が難しい。調整がうまくいかないと補聴器が使用されない事態も想定されるから考えていない」という答弁でした。でも、それは、どんなに高い補聴器でも、やはり、調整がうまくいかなければ聞こえないというのは同じです。私の知り合いも６０万円の補聴器を購入しましたが、どうも聞こえなくて使っていないという声を聞いております。
慶應大学の耳鼻咽喉科教授小澤医師は、補聴器の使用について、その人に合った調整を行い、脳のトレーニングが大切であると指摘しています。加齢性難聴は、音を感じる細胞が少なくなっている状態で、脳は情報が少ない状態に慣れているから、そこにいきなり補聴器を付けても、すぐに快適には聞こえない。根気よくトレーニングをすると、脳が補聴器の音に訓練されて、言葉を聞き取れるようになると、その調整には、３か月から半年は掛かるということです。
正に、足立区にある障がい福祉センターあしすとでは、その調整と訓練が行われています。十分対応できるはずです。あしすとの優位性を使えば、それこそ、現物支給その対応がきちんと調整ができます。この現物支給の補聴器かどうか、その補聴器の問題ではないと思いますが、いかがですか。
◎高齢者施策推進室長 これまで何度か答弁させていただいたとおり、補聴器は精密な医療機器であるということで、本人の聴力に合わせるための調整が重要であるという考えでございます。現物支給では対象機器が限られるということで、調整が難しい、調整が難しいと補聴器が使用されない事態も想定されるということで、現段階では、現物支給は考えていないという答弁をさせていただいております。
◆西の原えみ子 委員 だから、障がい福祉センターあしすとには、言語聴覚士という専門の方がいらっしゃいます。この方に聞こえの相談をして、それで、みんな調整をして、訓練をして、何度も相談を受けて、聞こえるようになったと、そういう声、補聴器が本当にあってきたという声は聞いているわけです。だから、それがあるのは２３区で足立区だけなんですよ。そういう言語聴覚士がきちんといるのが、その優位性を生かして、それこそ現物支給に対しても、そうやって対応するということは十分できることだと思うんですね。
精密機械だということは十分承知しております。そして、どんなに高いものを買ったって、それは全く本人がトレーニングしなければ使えないという実態もあるんですね。ですから、そこのところは、考えを是非改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎高齢者施策推進室長 障がい福祉センターあしすとの活用につきましては、今後、検討させていただきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 あのね、いつも検討していくということは言ってくださっているんですよ。すごい、今までずっと相談もあって、すごい資料も持っていらっしゃる。それなのに、そこを飛ばして、精密機械だから、現物支給は駄目だ、駄目だというのは、どうしても納得いかないんですね。それが理由にならないと思います。
そして、やはり補聴器は高額です。１０万円、２０万円、本当にします。そういう中で、それこそ行って、現物支給、物があるということによって、本当に低所得者の方、こういう方々が、一旦補聴器を付けてみる、そして訓練をしてみる、聞こえるようになる、こういうことが、本当に今必要なのではないかということを思うんですね。
実際、江東区や新宿区、現物支給もやっていて、江東区は、今回、現物支給と補助金を選べるというような形で進んでいるのですけれども、この現物支給になると、その申請数がぐっと上がるんです。まず、本当この物を一旦試してみる、そのためには、高い補聴器が買えないからこそ、そういう形で補助してもらうということが、大きな力になっている、その対応になっているということが、現実問題としてあるのですけれども、この辺はどうお考えですか。
◎長谷川 副区長 今、西の原委員から御指摘いただいた、江東区の現物支給の実例と、それから、あしすとの言語聴覚士の活用も含めて、改めて検討させていただきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 是非、よろしくお願いします。
それと、この補聴器に関してなのですが、医療機器で、耳鼻科専門科医による意見書がどうしても不可欠であると。障がい福祉センターあしすとの言語聴覚士では駄目だということを再三言われております。であるならば、せめてその意見書に対しての補助を行うべきと思いますが、これはいかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 これにつきましては、助成限度額の引上げの中で検討させていただきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 是非、よろしくお願いいたします。
次に、障がい者施策についてお伺いいたします。
障がい者に支給されている福祉タクシー券ですが、１度は増額されましたけれども、障がい者の特性から考えて十分とは言えません。足立区もバスが必要だという方がたくさんいらっしゃって、年間３万３，０００円分支給されますが、更にコロナ禍の下では、バスや電車の密を避けようとして、タクシーに乗る機会も増えております。
区は、交付金額については、他区の状況も参考にしながら検討するとおっしゃっていますけれども、検討は進んでいるのかどうか。近隣区並みに増額するべきだと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員御発言の福祉タクシー券のところなのですが、今年度から、燃料費助成と合体をしたということで、燃料費の方が、２万４，０００円だったものを３万３，０００円にしているところです。ただ、タクシー券については、３万３，０００円据置きという形になりますので、今後、他区の状況等を鑑みながら検討を加えたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 また、他区５区で実施している精神障がい者も、福祉タクシー券を支給するべきではないかと思いますが、それはいかがですか。
◎衛生部長 精神障がい者は、必ずしも歩けないというわけではありませんので、状況を見ながら、今後、また障がい福祉計画など立てていきますので、その中で検討してまいります。
◆西の原えみ子 委員 あと、先ほど答弁があったように、タクシー券、燃料費助成と合体されて、３万３，０００円となりましたが、どちらでも使えるのは本当によいことだと思います。
助成券を利用できるガソリンスタンドが、区内では１３か所ということで、区も調整を進めているとおっしゃっていますけれども、区内には、私ちょっといろいろ調べて、なかなか区の情報も出ていなかったのですが、六十数か所、ガソリンスタンドがあるようなのですけれども。１３か所ではとても足りないのではないかと思います。
また、地域的にも偏りがあって、扇、本木、関原、梅島地域とか、大谷田、六木、東和、中川地域は、このタクシー券が使えるガソリンスタンドがほとんどありません。こういう地域を優先に、もっと利用できるガソリンスタンドを増やすべきではないでしょうか。
◎障がい福祉課長 ただいま西の原委員から御発言ありました、この燃料費助成のところのガソリンスタンドのところなのですが、今、現在１３か所ということで、あまり多くないということでございます。こちら、我々の方も、今、働きかけているところでございますが、無人の給油所が多くなっておりますので、なかなか進んでいない現状でありますけれども、ここについては、偏在などを含め対応していきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 是非、よろしくお願いをいたします。
次に、コロナ禍で、区内の様々なイベントが減って、障がい者が作ったものを販売する機会、場所が激減しております。利用者に提供できる工賃も減って、障がい者のモチベーションにも関わるとともに、啓発、普及の場の減少にもなっている。
こういう中で、区は、第４１回ＡＤＡＣＨＩ障がい者アート展、これを開きまして、その中で作品展示をするだとか、ホームページに掲載をするだとか、そして、そこでずっと福祉作業事業所で製作された販売物を売るだとか、販売コーナーを予定していると言います。
しかし、それだけではなくて、商品を販売する機会や場所の提供を更に行って、例えば、アリオなどで、常設場所を提供できるようにして、障がい者のいきがい就労の応援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉センター所長 西の原委員おっしゃるとおり１２月に行われる障がい者週間記念事業の中で、障がい者の施設の方が作ったものとかを販売する予定で、今、進めております。
ただ一方、ほかのアリオ等の商業施設で販売するとなると、なかなかもともと物販のところというものがあって、競合等そういう問題がありまして、今、ちょっと調整を進めているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 やはり、そういう形で、販売元広げていくということが、本当に障がい者の方々のいきがいにもつながり、意欲にもつながっていく、是非、検討を進めていただきたいと思います。
次に、障がい者の移動支援についてお伺いします。さきの代表質問で、我が党は、区民から寄せられて、移動支援の給付時間等について取り上げました。
給付時間が、足立区は１か月１６時間、２３区最低です。これについて区は、１６時間は目安であって、必要性が認められれば、必要な時間数を支給決定していると答弁しました。必要が認められればということですが、具体的には、どんな項目が認められるのでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員御発言のところなのですけれども、こちらにつきましては、必要性ということでございますと介護者が病弱であったり、高齢であったりとかそういったことでやらせていただいております。
◆西の原えみ子 委員 また、実際、１６時間以上超えて使っている方はどのくらいになっていて、割合的には多くいらっしゃるのですか。
◎障がい福祉課長 こちらの人数の把握なのですが、具体な数字まではあれなのですけれども、数十名という単位でいるというのは聞いております。
◆西の原えみ子 委員 代表質問でも紹介したように、杉並区では、通学については、通年に関係なく認めているんですね。これは、是非、足立区でも認めてほしいと思いますけれども、例えば、隣の荒川区では、病院等への通院、公共機関、金融機関等での手続の通院、また文化、教養、スポーツ活動、特別支援学級、学童クラブ、通所介護施設、特別支援学校等への通学、通所、冠婚葬祭、その他区長が必要と認める外出などの認める項目がなっているんですね。それで、足立区も、これらの項目については認めるという立場でしょうか。
◎障がい福祉課長 今のところなのですけれども、こちらにつきましては、基準会議という形で、会議体で検討させていただいております。例えば、習い事であったり、通学であったり、様々な状況があろうかと思いますので、この状況を勘案しながらやっているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 荒川区では、給付時間の制限とか、目安はありません。障がい者の権利を尊重した制度になっているんですね。
当事者から１６時間が目安であるということも知らされずに、最初から１６時間以上使えないと、そう思っている方も多いんですね。現場の対応でも、１６時間を目安ですよ、使えますよというような形で、障がい者というか、その当事者に寄り添う姿勢で対応する、こういう対応が本当に必要なのではないかと、そういうことは徹底していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎障がい福祉課長 正に、西の原委員おっしゃるとおり、我々、援護係の方も障がい者に寄り添った支援を、日夜心掛けているところでございます。
ただ、この１６時間の説明等、もしかすると、こちらが伝えたつもりでも、伝わっていないということもあり得ようかと思いますので、この後、周知徹底してまいります。
◆西の原えみ子 委員 当事者の方も、もともと給付時間が５０時間とかあって、ほかの区のように多い中で、それで、それが目安だから、それ以上増えるんですよと言われたら、もう審査に掛けるということも仕方がないと思って、理解はできるそうです。
でも、足立区の目安が２３区ワースト１位の１６時間というところで、少ない中で、また審査というと、すごく具体的なことも聞かれて、好きなものを買いに遠方まで出掛けるためというのは、全く駄目で、どこに何時間掛けて、どの手段で、何をしに行くのかということを徹底的に聞かれると、それは、もう当事者にとっては屈辱的なものだと言っていました。
本来、移動の権利は、もっと自由であるべきではないのかと言っております。だから、初めから１６時間というと、それ以上は駄目だといって諦めてしまう、こういうことをなくすことが絶対必要だと思うんですね。ですから、さっき実際使っている時間数が１６時間以上という方が多い、いっぱいいらっしゃるというのであれば、この目安１６時間というのを固定するのではなくて、実態に合った、そういう時間数に変えて、そして、増やしていく、こうやって使えるんですよということをしっかり知らせていく。こういうことも、是非、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎障がい福祉課長 今、西の原委員おっしゃっていただいたとおり、１６時間の目安のところが、こちらの方の意図する部分とうまく伝わっていない部分がどうしてもあろうかと思います。
我々は、この１６時間に縛られているわけではないという説明をしているはずですが、まだまだ伝わっていない部分がありますので、こちらについては、きちんと伝えるとともに、この１６時間ということについて、また今後、研究していきたいと思います。
◆西の原えみ子 委員 時間が、ちょっと障がい者の関係で、もうちょっとお聞きはしたかったのですが、時間になってしまいましたので、また次回にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 続いて、自民党から質疑があります。
高山委員。
◆高山のぶゆき 委員 皆さん、こんにちは。自民党から高山のぶゆきでございます。３０分の予定で質問をさせていただきます。
まず初めに、３日ぐらい前に、インフルエンザの通知が、私のところに届いてきました。それなので、今日は、インフルエンザについて質問させていただこうかなというふうに思っております。
インフルエンザについて、新型コロナの流行以降、めっきりと減ったインフルエンザですが、海外では流行の兆しが見られています。インフルエンザの流行時が、日本とは異なる南半球のオーストラリアにも、過去２年間のインフルエンザの流行がありませんでした。しかし、インフルエンザの患者が急激に増加し、５月から６月以降にピークを迎えると報告されています。オーストラリアでのインフルエンザの流行は、その後の日本の流行を予測する上で参考になると思います。日本でも、今年の冬はインフルエンザが流行する可能性があります。
日本では、過去３シーズンにおいて、インフルエンザの大きな流行が見られませんでした。つまり、３年間にわたりインフルエンザに対する免疫を持った人が増え続けていることになります。次に、インフルエンザ流行をする際には、これまでのシーズンを大きく上回る流行になる可能性が考えられます。特に、重症化するリスクの高い６５歳以上の高齢者や６０歳以上で心身に障がいのある方々のインフルエンザワクチンを接種することが推奨されます。
そこで質問します。
今年も１０月からインフルエンザワクチンの接種が全国的に始まると思われます。足立区におけるインフルエンザウイルス
ワクチン接種の周知は、どのようになっているのでしょうか。
◎保健予防課長 定期予防接種に必要な予診票につきましては、９月２２日から順次発送してございます。広報につきましては、９月２５日号、ホームページについては、９月１１日号に記事を掲載しまして、周知をしております。
◆高山のぶゆき 委員 オーストラリアにおけるインフルエンザの流行と同じように、日本でも発生した場合、
ワクチン接種を希望する区民が増加することも考えられます。その場合、接種に必要となる十分な量のワクチンが供給される見込みがあるのかどうか、伺います。
◎保健予防課長 これ厚生労働省から連絡が来てございます。昨年度に比べて２割増の供給量を見込んでいるそうでございます。なお、記録が残る中では、過去最大の供給量になるとのことでございます。
◆高山のぶゆき 委員 インフルエンザと新型コロナが同時に流行する場合も考えられますが、その場合は、両方のワクチンは同時に接種することができるのでしょうか。
◎保健予防課長 これ７月２２日にあったのですけれども、国の審議会におきましては、単独接種した場合と、同時接種した場合で優劣は特にないということで、同時接種を可能と一致しております。
ただ、その一方で、副反応が発生した場合どちらのワクチンが理由だったかよく分からないという問題が残っていますので、足立区の医師会においては同時接種を推奨しておりません。同時接種する場合は、主治医の先生によく御相談の上で、判断していただくのがよろしいかと思います。
◆高山のぶゆき 委員 話をちょっと変えまして、
普通会計決算のあらましの６９ページの、健康あだち２１推進事業、糖尿病対策についてお伺いします。
コロナ禍の、最近の物価高騰で、多くの方々の生活環境やライフスタイルが変わってきています。食生活への影響も小さくはないと考えます。なかなか野菜を取れない社会情勢になってきています。ただ、区民の健康をより一層向上させるためには、既に、認知度も高まってきているベジタベライフや糖尿病対策といった取組を推進してもらいたいと考えています。
そこで、幾つか質問します。
質問、ベジタベライフについて６月の食育月間には、セブン─イレブンと連携し、おいしい給食企画等で大変好評だったと認知しています。区内に多くの店舗を持つコンビニやスーパー、地元の商店街とも連携し、区全体で健康づくりの取組を盛り上げていくことが大変望ましいと考えていますが、今後も様々な事業や店舗等に連携していただきたいと考えていますが、どうでしょうか。
◎衛生管理課長 高山委員、今、お話しいただきましたように、食育月間、セブン─イレブンとかなり好評でした。今後も、様々な事業者と連携しながら実施してまいりたいというふうに考えております。そのセブン─イレブンとですけれども、また、今後も実施するということで、今、協議を進めているところです。
◆高山のぶゆき 委員 １１月の糖尿病月間について、区では、毎年１１月を糖尿病月間として測定会や啓発活動を行っていますが、今年の糖尿病月間の特徴は、何かあるんでしょうか。特徴あれば教えてください。
◎衛生管理課長 今年の糖尿病月間では、御自身で気づいていただくということで「見つけよう！あなたのベジ×○○」としまして、その○○のところには、各個人の方が合わせた取組を入れていただくようなふうに考えております。
例えば、塩分を控えるですとか、間食をしない、ウォーキングをするなど、それぞれチャレンジしていただくところを、○○に当てはめて取り組んでいただくことが、今回の特徴となっております。
◆高山のぶゆき 委員 続きまして、糖尿病月間の周知について質問させていただきます。
糖尿病対策として、これまでベジタベライフをキャッチフレーズに周知してきたことで、子どもから大人まで多くの方々に分かりやすく取り組んでもらってきたと思います。
これからは、野菜を食べることだけでなく、更に次のステップへ進んでいかなければならないと思います。来月の糖尿病月間についても、広報等でしっかりと周知するものと思いますが、若い方々に参加してもらえるようにするために、どうするべきだと思っておりますか。
◎衛生管理課長 周知、非常に重要だというふうに認識しております。今回、１０月２５日号の広報に特集記事として掲載を予定しております。
また、より多くの若い方に参加していただけるように、抽せんで当たるプレゼントも、例年よりも豪華なものを、今、考えているところです。
◆高山のぶゆき 委員 ありがとうございます。
更に、子どもたちへのベジタベライフ継続について質問させていただきます。ベジタベライフのよいところの一つが、子どもたちへの浸透度だと思います。足立区の小学生に聞くと、ほとんどの子どもがベジタベライフや「一口目は野菜から」などのフレーズを知っている。子どもたちが覚えると、必ずずっと言っていると思います。おうちの大人たちも広まっていく。これは、今までの衛生部や
教育委員会の地道な取組のたまものだと思いますが、是非、これを継続してほしいと思います。
コロナ禍で、家で過ごすことが多く、運動不足や肥満が心配されている子どもたちに対し、引き続き、
教育委員会との連携で取組を実施していってほしいと思いますが、どうでしょうか。
◎衛生管理課長 今、高山委員からお話いただきましたように、子どもからその保護者へということで、ベジタベライフも浸透しております。引き続き、
教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと思います。
また、コロナ禍で、家で過ごすことが多くなって運動不足、肥満が、今、心配されているところですが、この件につきましても、
教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆高山のぶゆき 委員 質問から外れますが、このインフルエンザについてと、このベジタベライフについては、私の体調が太り過ぎで野菜をあんまり取らないというところがありましたので、この質問をさせていただきました。できるだけ、自分の体を気にして、野菜を取るように、私も心掛けていきますので、皆さんも心掛けていただきたいと思います。
次に、質問を変えさせていただいて、防災について質問させていただきたいと思います。
決算説明書の１９８ページから、防災会議運営事務、約１，６００万円余については、地域防災計画の作成費の費用だと思いますが、費用でよかったのか、それとも、それのほかに何かありましたら、具体的に教えてください。
◎災害対策課長 おっしゃるように、昨年度改定しました地域防災計画の防災会議ですとか、地域防災計画の改定に伴うような委託が、主なものになってございます。
◆高山のぶゆき 委員 次に、防災訓練実施事務の約１，８００万円余について、避難所運営訓練の費用でよかったのか、コロナ禍で、避難所運営訓練は実施されたのか、訓練実施回数の実績があったのか、伺いたいと思います。
◎災害対策課長 どちらかというと、この予算で多かったものについては、総合防災訓練の訓練についてが、多かったものでございます。
また、訓練につきましては、やはりコロナ禍において、ほとんどできてはいなかったのですが、１０か所前後は、避難所運営訓練が実施できたところもございます。
◆高山のぶゆき 委員 １０か所ですか。
◎災害対策課長 はい、１０か所前後でございます。
◆高山のぶゆき 委員 この後は、また、いろいろなところで実施していく予定になっていますでしょうか。
◎災害対策課長 はい。やはり、いざという災害のためには、災害に対応するために、訓練重要と考えてございますので、順次、再開をしていただきたいということで考えております。
◆高山のぶゆき 委員 次、火災防止対策事業、約３，７００万円余についてでありますが、額がかなり大きいと思いますが、どのような事業を実施しているのか伺います。
◎災害対策課長 こちらの事業につきましては、町会・自治会のところに設置をさせていただいている消火器約９，０００本ございますが、これの新規の設置ですとか、入替えですとか、そういったものが主な事業になってございます。
◆高山のぶゆき 委員 次に、
普通会計決算のあらましに行かせていただきます。
普通会計決算のあらまし５０ページ、地区防災計画の策定は、新たに１８地区に策定されていると思います。具体的にどのように計画をつくっているのか、また、足立区地域防災計画との関連はどのように位置付けられているのか伺います。
◎災害対策課長 地区防災計画について、町会・自治会のところで、単独で防災行動について計画立てていただいているものでございます。令和６年度までに１００団体での策定支援というところで、目指して取り組んでいるところでございます。
地域防災計画との関連につきましては、地域防災計画は、全区的な計画になってございますけれども、そこに、それぞれの地区の特色という形で入れ込ませていただいている状況でございます。
◆高山のぶゆき 委員 その地区ごとという、地区は、どのぐらいの地域がありますでしょうか。
◎災害対策課長 令和３年度末で、６４地区の策定が終わっているところでございます。特に危険度ランクが高いところを中心に、火災のときに、火災が広まりやすいような地域というところを中心的に、策定支援をさせていただいているところでございます。
◆高山のぶゆき 委員 次に移ります。
令和６年度までに、１００地区の想定を目指していると聞いておりますが、地区の選定はどのようになっていますか。
◎災害対策課長 やはり東京都の方で、危険度ランクというものを出してございます。先日も、新しい危険度ランク出ましたけれども、やはり震災等のときに、火災の危険度が高いところを中心に、ピックアップしながらお声掛けをして、策定支援を進めている段階でございます。
◆高山のぶゆき 委員 次に、こうした実績を踏まえて、今後の方針について伺います。
東京都が１０年ぶりに地震に関する被害想定を見直し、令和５年度、地域防災計画を見直すことに合わせ、足立区でも、足立区地域防災計画を見直していく等の答弁を本会議で伺った。今の時点で、具体的に足立区で、特に何に力を入れ防災対応力を強化することが必要と考えているのか、詳しく教えていただきたいと思います。
◎災害対策課長 東京都が、今回、被害想定出して、来年度早い段階で東京都の地域防災計画改定というところで聞き及んでございます。
区としましても、やはり東京都と同様に新しい被害想定をもって、やはり足立区の震度６強の地域が非常に増えたと、前回の想定よりも増えたというところもございますので、その震災対策ですとか、新たに震度６強を予測されている部分に対して、どのような対策を打っていけるかというところを中心に考えていきたいと、計画を立てていきたいと考えてございます。
◆高山のぶゆき 委員 訓練においては、自助、共助、公助といった、こうした対策が基本と思いますが、今回の被害想定の見直しを受けて、具体的に足立区では、どのような分野で、これまでの対策に加え、どのような新たな対策を打ち立てていく必要があると感じていますか。
◎総合防災対策室長 今、高山委員おっしゃられたとおり、被害想定が、先ほどもお話が出ましたが、平成２４年度よりも数値が悪くなっているというお話をいただいております。ただし、被害想定が変わりました。
当時の想定のまま今回の調査に入ると、今までの施策、それが効果を表しているという数字になるのですが、震源地の場所が変わったり、いろいろ想定が変わっておりますので、倒壊家屋が増えたということは、倒壊しないように家屋を作り直す、補強する、その辺を強化をしてまいりたいというふうに考えております。
◆高山のぶゆき 委員 本会議で、区は基金の活用などを含め、新規事業の積極的な検討をしていると答弁がありましたが、現時点で何をイメージしている事業なのか、詳しく教えていただきたいと思います。
◎総合防災対策室長 新規で、今、まだ検討中でございます。これから、今までやっていたことを拡充するのと、これから最も効果があるものはどういうものなのか、今、検証に入っているところでございますので、まだ具体的には決まっておりません。これから、皆様に検討の結果を、お知らせしていきたいというふうに考えております。
◎建築室長 新たな対策といたしまして、これまで耐震補強等につきましては、２項道路にはみ出している御家庭については助成対象としてこなかったのですけれども、６５歳の方のみがお住まいの家屋につきましては、もう防災面で命を守っていくということが非常に大事ですので、その部分について、今後、助成をしていきたいと考えてございます。
◆高山のぶゆき 委員 分かりました。
今年度の途中から、避難所運営訓練の再開など、コロナ禍での中断していた訓練ができるようになったと伺っていますが、これから、令和４年度の下半期の訓練は、足立区地区防災計画訓練、その他の訓練について、どのように実施していく予定なのか、伺いまして、最後の質問とさせていただきたいと思います。
◎災害対策課長 やはり避難所運営会議の訓練につきましては、順次、再開をしていただきたいと考えてございます。今までですと、やはり水害対策中心かと思いますが、これからの時期ですと震災対策も含めて訓練をしていただきたいということと、地区防災計画につきましても、つくってしばらく年が過ぎているところもございますので、見直しを含めて、訓練、実現性を高めていきたいということで考えております。
◆高山のぶゆき 委員 ありがとうございました。
◎衛生部長 先ほど、保健予防課長からインフルエンザのワクチンは、今年は潤沢に用意されているかという御質問に対して、昨年の２割増しで潤沢というような答弁がございましたが、実際には、確かに２割増しではあるのですが、このところ、受けたいという方がかなり増えておりまして、例年いつも１２月中ぐらいからは、インフルエンザワクチンがないという苦情がたくさんいただいております。ですので、今年も同じような状況が起きるというふうに、私ども想定しておりまして、インフルエンザの予防接種を受けたい高齢者の方は、できるだけ早めに予約を取っていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆高山のぶゆき 委員 最後にと言いましたが、もうちょっとだけお話しさせていただきます。
消防団の３消防団合同点検が、台風のために中止になってしまいましたけれども、足立区としては、どのような体制で、その訓練に参加しようと考えていたのか、ちょっと最後教えていただきたいと思います。
◎災害対策課長 消防団の合同訓練のことだと思いますが、やはり消防派遣もございますので、そこと連携をしながら、実際、災害時にどのように消防団が活動できるかという観点から、実のある訓練にしていきたいという調整をさせていただいてございました。
◎区長 予定されていた当日は、思ってもいない晴天でございまして、準備されていた消防団の方は、中止ということでじくじたる思いだったことと思います。
そのあと、足立消防署長に確認をいたしましたところ、現在の形で、荒川の河川敷での訓練を想定すると、テントの準備等も含めて３日間晴天でないと、実現が難しいという体制になっていると伺っておりまして、そうしますと、やはり、この台風シーズン、なかなか３日間晴天というのは、厳しいということでございますので、来年以降は、今回の河川敷での訓練にこだわらずに、実現が可能な体制を模索していきたいということでお話がございました。区としても御協力することは、協力していきたいということでございます。
◆高山のぶゆき 委員 ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 にたない委員。
◆にたない和 委員 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
先ほどから、非常にお手洗いが近くて、非常に頻尿になってきているのですが、これは緊張のせいなのか、それとも、昼間にカルピスウォーターを大量にがぶがぶ飲んでしまったせいなのかというところで、ちょっと疑問に思っていたのですが、高山委員の話を聞いていて、そういえば糖尿病も頻尿とかというのもあるということで、非常にちょっとびくっとしながら質問聞いていたのですけれども、しっかりと自分の体調管理をしていければと思います。
それで、体調管理もそうなのですけれども、今回、ちょっと質問させていただくのが、ちょっと１５分という区切りでありますので、ちょっと２件あるのですけれども、まず決算説明書の８３ページ、１８７ページ、ちょっとページが非常にまたいでしまうのですけれども、防犯カメラについて質問させていただきます。
８３ページと１８７ページと、３２６ページと３２７ページが土木管理費だという、また款が違いますので、後日ちょっと質問させていただければと思いますので、８３ページ、１８７ページに限って質問させていただきます。
まず、ちょっと前提条件といいますか、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、今、現在、町会・自治会、ＰＴＡの加入者推移について、今、現状どういった状態になっているのか、お伺いさせていただきたいと思うのですけれども。ＰＴＡの方まで混ぜてしまうと、ちょっと分からなくなってしまうので、町会・自治会について、加入者についての推移というのは、昨今、どのような状況でしょうか。
◎地域調整課長 現在、町会・自治会の加入率につきましては、４７．５％となっております。
◆にたない和 委員 これは、減少傾向が続いていると捉えているのか、それとも、ちょっと前までは５０％を切っていなかったような気もしないでもないのですけれども、いかがでしょうか。
◎地域調整課長 残念ながら年々微減しておりまして、毎年１ポイントずつぐらい減少している状況です。
◆にたない和 委員 続いて、町会・自治会の、もしこれ分かればなのですけれども、平均年齢などというのは、何となく分かりますでしょうか。
◎地域調整課長 すみません、ちょっと構成の平均年齢までは、ちょっと把握はしておりませんが、全体的に高齢化が進んでいるところでございます。
◆にたない和 委員 いやなかなか、本当につくづく、いろいろな町会とか回ってみると実感するのですけれども、かなり平均年齢も少し上がってきているように思います。また、老人会とかが昔あったと思うのですけれども、そういった老人会も、各町会解散していたりとかというのもあって、昔で言うところの老人会と町会・自治会が、ちょっとどういった基準でそこは分かれているのかというのが、だんだん分からなくなってきているなというのも、すごく実感としてあるのですけれども。
一方で、先ほどの８３ページ、１８７ページの町会・自治会等防犯カメラ設置助成の対象というのは、これというのは、町会とか自治会が対象だと、それにプラスＰＴＡも入っているのかどうかというところを、ちょっと確認させていただきたいのですが、そこはいかがでしょうか。
◎犯罪抑止担当課長 町会・自治会は、その名のとおり町会・自治会を対象として設置しております。ＰＴＡというのは、ちょっとこれには入っておりませんで、学校の関係になりますと、学務課等で設置を進めている通学路カメラと、こういうものになるかと思います。
◆にたない和 委員 となると、３６３ページの通学路の話であって、あくまでこの町会・自治会の防犯カメラ設置助成の対象というのは、町会・自治会だけに限定されて、例えば、民間の団体であるとかそういったところ、ほかの任意団体、町会・自治会に限らないところというのは、利用できない制度であるということですか。
◎危機管理部長 すみません、先ほどのちょっとどんな団体に補助を出せるのかと補足なのですが、町会・自治会以外に、商店街、あと中小企業の協同組合法で定められている協同組合とか、どちらかというと地域の地縁団体、そういった団体に対して補助金を出すというのが、この補助金のスキームになります。
◆にたない和 委員 そうですね。ちょっとそこで相談がちょっと来ていて、家の前で、何かその方の例だと脱ぷんをされてしまうと、なおかつ非常にいたずらも激しくてという方で、非常にお困りで、大通りに沿っていて、町会と町会のちょうど境目の方からのちょっと相談だったんですね。
町会の防犯部に相談してみても、ちょっと設置は難しいと言われてしまっていて、何とか方法はないのかというところで、いろいろ相談が来ているのですけれども、やはり町会・自治会、商店街とかも対象であるとは思うのですけれども、そういったところが、その設置を拒否してしまった場合、個人が頼れる何か助成制度みたいなものというのは、あるのでしょうか。
◎区長 現在は、残念ながらございません。ただ、例えば、公園等に、ふだんは設置していない公園で、いろいろ事件、事故が多いというようなことになりますと、臨時で所管が持っているカメラを使うことがございます。
今のところ、細かいルールはございませんが、個人的に具体的な事案があって、お困りのことが現実にあるとするならば、何かそうした区が持っている、備付け、取ったり外したりができるリモート式のカメラをお貸しできるようなスキームというのを、これから考えることはできるかなと思います。
◆にたない和 委員 もう、すごくいい答弁をいただいてしまったので、質問自体あれなのですけれどもね。そういった場合に、頼れる制度というものが、やはり一般の方が利用できる防犯カメラの設置助成が、今の既存の部分だとちょっとないというところがありまして、これから先、町会とか自治会とかで設置を進め、そこが主体として進めていくと。
更に、これ町会・自治会、更に高齢化が進んでいってしまうと考えてはいるのですけれども、どうでしょうか、町会・自治会、今後どのように年齢とか、加入数とか推移していくかと、今の段階で予想というのはどうですか。どういった傾向になるかというのは、減少傾向、また高齢化傾向になってしまうと、すごく考えているのですけれども、それで、認識は同じでしょうか。
◎地域調整課長 にたない委員おっしゃるとおり、やはり高齢化というのは、年を重ねるごとに年数がたってしまいます。また、単身世帯数というものが、かなり増えていますので、分母もちょっと大きくなっていますので、加入率全体について、やはり減少傾向にあることは事実ですので、よりよいまちづくりをしながら、新しい方を入れていくということで、庁内合わせて連携して、総合的な対策が必要だと感じております。
◆にたない和 委員 やはり区として、ボトルネック的課題として防犯をあげているわけですし、重要な課題だと取り組んでいる中で、更に防犯カメラが増えれば増えるほど、ある程度の水準まで増えれば増えるほど防犯といいますか、犯罪抑止の効果が、粗暴犯についてはちょっと効果が薄いというのはあるかもしれないですけれども、そういったものが増えていくとなれば、より多く設置していくことが望ましい一方で、管理主体が町会であったりとか、自治会だとすると、非常に大きな大きな負担になっていってしまう。
また、設置についても、非常に手続が、いくら簡単にしているといえ、町会・自治会の役員からしてみると、結構手間なんだと、非常に重い腰になってしまうという話も聞いております。
是非とも、今後を見据えて、町会や自治会ではなくて、個人の方でも申請できるような制度を、先ほど区長からすごくいい答弁いただいてしまっていて、そういった制度を検討されているというところもあるとは思うのですけれども、是非とも、進めていただきたいと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
◎区長 誤解のないように申し上げますが、先ほどの御質問は、実際におうちの前で脱ぷんをされたりですとか、具体的に、今、お困りの状況があるという御質問でしたので、やはり区としても、何らかお手伝いができることがあるのでしたらば、それは一つスキームを考えることができるのではないかというふうに申し上げました。
やはり安いものではございませんので、個人の財産になるカメラを税金として設置をするということになりますと、やはりそれなりの一定のルールは考えなければなりませんし、実際に、どこを映すカメラなのかということもございます。
例えば、都営住宅等も、なかなか敷地内ばかりでなく、一定の部分は道路も映していただきたいというような、税金を投入するに当たっての前提となる条件もございます。フリーハンドで付けたいところに、個人が一つ一つ付けていくということには、まだまだ少しハードルがあるのではないかなというふうに思いますので、今日いただいた御意見も踏まえながら、少し、検討、研究を開始したいということでございますが、先ほど、非常にお困りの方がいらっしゃるということでしたら、また別に切り分けて、区民の声として対応してまいりたいと思います。
◆にたない和 委員 今、取り上げたケースというのは、非常にまれなのかもしれないのですけれども、ちょっとそれでお願いしたところ、ちょっと犯罪履歴とか、被害届が出ていないと、ちょっとなかなか設置は難しいですよというところだったのですが、確かにそう、それを言ったもの勝ちではないですけれども、証拠とかもその方取っていなかったもので、なかなかそういった部分も難しいというところでありますけれども、地域の犯罪の傾向であるとか、そういった犯罪の発生件数であるとか、そういったものに基づいても、是非、是非、設置していただけるような仕組みというものを、是非つくっていただきたいというところで、やはりそこの基準に対しては、脱ぷんがあったからでは設置してくれるのか、犯罪が目の前にあったら設置しているのか、犯罪未遂みたいなものについてはどうなのかという、そういった基準についても、非常に区として、何かしら定めていただいて、そういった個人からの相談、また町会・自治会であるとか商店街から拒否されてしまった場合の道筋というのも、是非、検討していただければと思います。
続きまして、今度、また変わりまして、決算説明書で言うところの１５１ページ、３４３ページについてお伺いさせていただきます。１５１ページがメインですね。
住宅事業収入として、草刈りの受託費あると思うのですけれども、そこについて質問をさせていただきます。
今、現在、空き家等の対策に関する特別措置法が施行されておりまして、空き家対策については、幾分か進展が見られるのですけれども、この特別措置法の対象とならない空き地に対しては、どのような対策であったりとか、取組というものがされているのか。空き家とかで、雑草の放置であるとか、立ち木の放置であるとか、そういったものについては対策あると思うのですが、空き地で、逆に雑草の放置がされていたりとか、立ち木の放置がされている場合については、どういった取組がされているのか、教えていただけますでしょうか。
◎生活環境保全課長 空き地の雑草に関しましては、所有者に声をお掛けしまして、区の方へ草刈りの委託をしていただくということで、区の方で雑草を刈って、その分、後でその所有者の方から草刈り料をいただくというような取組をしております。
◆にたない和 委員 また、足立区の場合だと、足立区生活環境の保全に関する条例がありまして、そこで立ち木であるとか、雑草であるとか、放置されている空き地について、程度によるところでもあるのですけれども、そこの条例で言うところの不良な状態に当てはまるという考えでよろしいのでしょうか、その条例によって空き地でも、立ち木や雑草が生えていた場合は、不良な状態と考えられるのか、そういった認識で対応されるのかという、そこについてはいかがでしょうか。
◎生活環境保全課長 足立区生活環境の保全に関する条例につきましては、ごみ屋敷をメインに対象としていますので、あくまでも空き地の草刈りの不良については、別に委託という形で支援ということで、条例とは別の制度で取組の方をさせていただいております。
◆にたない和 委員 この条例文読んでみると、これ「土地又は建築物」となっている以上、空き地についても、その対象となるのではないかなと読めなくもないのですけれども、それについては、いかがでしょうか。
◎生活環境保全課長 条例につきましては、あくまでもごみ屋敷に付随する樹木だとか、そういう木の枝が越境して御迷惑をお掛けしているというところで、区の方で支援をさせていただくということでございます。
空き地の草刈りにつきましては、あくまでも所有者に声を掛けさせていただいて、区の方で委託で刈るのですが、あくまでも所有者から、その経費はいただくということで、条例とはまた別の取組で対応の方、させていただいております。
◆にたない和 委員 つまり、例えばの話なのであれなのですけれども、区からの要請にお願いに従わない場合というのは、この条例で言うところの条例自体対象にならないということは、指導又は勧告、命令、公表、代執行ほかとありますけれども、そのフェーズには、そのルートには乗っからないということの認識でよろしかったでしょうか。
◎生活環境保全課長 所有者をお調べして特定をして、指導文みたいなものは出させていただくのですが、代執行だとか、命令等の対象とは、空き地の草刈りについては対象とはなりません。
◆にたない和 委員 つまり言えば、そこについてはもうお願いがベースになっていて、特別措置法の対象外にもなるし、足立区の条例からしても、その条例の対象にはならないということになってしまうのですね。
ちなみに、ここだと令和３年度について７１件と記載ありますけれども、その中で、例えば、受託依頼を掛けて、その依頼に応じて受託したという件数というのは、大体どれぐらいあるのでしょうか。大体の数字で、もし分かれば。
◎生活環境保全課長 この７１件が、受託されて全てお金を回収したという件数になります。
◆にたない和 委員 ７１件全てが、空き地とは限らないということですよね。家屋があるところも含まれていて、今、空き地で、立ち木であるとか、雑草が放置されているところについては、空き地の場合だと、その中で、何件ぐらいなのですか。ざっくり、もし分かればですよ。
◎生活環境保全課長 こちらが、空き地の草刈り事業という位置付けでやらせていただいていますので、７１件が空き地の件数ということでございます。
◆にたない和 委員 ありがとうございます。ちなみに、そういった場合の手続というか、手順というものは、近隣住民の確かにすごく迷惑している空き地があるとなった場合は、どういった手順でそこまで行くのでしょうか。大体、掛かる日数であったりとか、ざっくり、実際に刈ってもらうまでに、どれぐらいの期間を要するのかというのを教えてもらえますか。
◎工藤 副区長 先ほど来、少し質問と答弁食い違っている部分があるかなと思います。土地でも、建物でも、周辺の家屋、住民に著しく迷惑が掛かる場合には、区の条例の対象になります。
今、生活環境保全課長が答えているのは、通常の草刈りをしない、放置されているところが、区が委託を受けて草刈りをして、後でお金をもらうという制度になっていますので、建物がなくても周辺環境に著しく影響、悪い影響を与える場合には、この条例の対象になるということになります。
時間は、審議会に何回か掛けて、それで審議会の中で答申を受けて、ステップを踏んで、命令とか代執行に行くというそういう流れです。
◆にたない和 委員 大体１か月とか２か月とかなのですか。タイミングにもよるとは思いますけれども。
◎工藤 副区長 草刈りについては、毎年やっていますけれども、条例に基づく措置というのは、何年か掛かります。
◆にたない和 委員 条例に基づく対応については、何年単位で掛かるけれども、草刈りについてはそんなに時間たつことなく対応しているということです。この条例に対応していないとなると、ちょっとまずいなというところで、少し感じてしまったもので。
この決算説明書を見ると、収入率７８．２５％と、若干草刈り受託を少しばかり多く想定しているようにも見えなくはないのですけれども、頻度を減らすことというのも非常に重要だとは思うのですよね。この頻度を減らすためには、どういった取組を行っているのかについては、いかがでしょうか。
一旦草刈りをして、１年間に１回では済まない場合もあるので、そういった場合は、少しでも頻度下げた方がいいと思うのですけれども、そういった対応、何かされていますでしょうか。
◎生活環境保全課長 あくまでも所有者に草刈りはしていただきたいのは前提でございますので、一応、所有者の方に、毎年しっかり草の管理をしていただきたいという声掛けはさせていただいています。
また、年に２回、草は放っておくとまた伸びてきてしまいますので、近隣の方に御迷惑が掛かる前に、区の方から声をお掛けさせていただいて、区の方で委託でさせていただきますけれども、どうでしょうかという声掛けの方は、定期的に１回やったところは、御迷惑にならないようにやらせていただいております。
◆にたない和 委員 よかったです。つい最近、ちょっとお願いした件だと、所有者を調べるだけでも係争地で、もうすごいボリュームの資料になって、ようやっと調べてもらって、もう本当に職員の皆様には頭の下がる思いなのですけれども、何とか所有者を見付けて、何とか受託依頼掛けることができたと、受託して何とか草刈ってもらったと。
しかしながら、つい最近ちょっと通ったときに見ると、もう既に伸びてしまっているんですよ。これ、毎回、毎回同じように、近隣住民の方がお願いするのも非常に大変だなというところで、ちょっと何とか対策というものも考えていかなくてはいけないし、毎回、毎回受託して草刈りも、区の執行側としても非常に大きな負担となってくるというところでいえば、一般的に雑草対策として砂利を敷いたりとか、除草剤掛けたりというのもあるのですけれども。
是非とも、その頻度を減らすために、区の方で、ある程度、防草シートなどをある程度保有して、それを貸し出すみたいなことをやれば、例えば１か所に対して１年に何回かというところもあるとは思うのですけれども、その頻度を減らせると思いますので、是非とも前向きに検討いただければと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○長澤こうすけ 委員長 本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
午後４時０１分散会...